ソフトバンクグループ会社のヘルスケアテクノロジーズは、自治体向けに子育て支援のDX(デジタルトランスフォーメーション)をサポートするデジタル子供手帳「てくてく」の提供を2022年5月末から開始する。導入無料。申込みを受け付けている。
厚生労働省は2022年5月13日、海外で原因不明の小児急性肝炎の報告が相次いでいることから、国内調査を行い、2022年5月12日時点の累積症例12件を公表した。アデノウイルス1型の陽性1例を報告、確定例はなかった。
ノーススターと日本交通グループ関西は、小児の健康相談アプリ「キッズドクター」のチャット健康相談機能内において、大阪在住者向けに近くの救急病院までのタクシー配車支援連携を2022年5月9日より開始した。
千葉大学は2022年4月20日、「生殖補助医療により生まれた子供の神経発達について」約7万8,000組の親子のデータを解析し発表した。発達の遅れに生殖補助医療技術は直接関係しないことがわかった。
「眼鏡市場」を全国展開するメガネトップは、目に関する正しい情報を届けるために、眼科医監修の情報冊子を小学館の協力で全5回にわけて制作し、2022年4月28日より、全国の「眼鏡市場」1,007店舗で配布を開始する。
東京都教育委員会は2022年4月27日、ゴールデンウイーク用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を公開した。チェックリストは、小学生、中学・高校生用に分けられ、学校や家庭で活用できる。
東京都の東京iCDC(東京感染症対策センター)は、ゴールデンウィークに向けて「若者向けコロナ感染予防チェックリスト」を作成した。「飲み会」「移動中」等の4つの場面の感染予防ポイントをチェックリストにまとめており、活用を呼びかけている。
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2022年4月27日より全国で運用開始される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかける。
小児のワクチン接種について、「早く始めてほしいと思っていた」と回答した人が31.7%いたことが、日本マーケティングリサーチ機構が2022年4月6日に公表した調査結果から明らかになった。
千葉県教育委員会は2022年4月14日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた学校教育活動の制限緩和について公表。感染症対策の徹底は継続しつつ、修学旅行等、段階的に教育活動の制限を緩和する。
厚生労働省は2022年4月13日、新型コロナワクチン接種後の小児(5~11歳)の副反応事例を公表した。4月1日までに副反応疑いとして医療機関から13件の報告があったが、回復や軽快が確認されており、12歳以上の1回目接種後と比較して報告頻度は低いという。
日本安全食料料理協会は、スポーツをしている子供をもつ親と管理栄養士を対象に「スポーツをしている子どもと食事」に関する調査を実施。7割以上の親が子供の食事の栄養バランスを意識していることがわかった。
厚生労働省は2022年4月11日、高校生や大学生等に向けて「新型コロナワクチンの追加接種のお知らせ」と題したリーフレットをWebサイトに掲載した。2回目のワクチン接種を終了した12歳以上の若年層に対し、3回目接種の検討を呼びかけている。
政府は2022年4月11日、新型コロナワクチンの3回目接種について、年齢階級別接種率を初めて公表した。70代以上が8割を超えた一方、20代と30代は2割台にとどまった。12~19歳は5.4%だった。
東北大学等の研究チームは2022年4月11日、妊娠中の運動が子の肥満を防ぐ仕組みを解明したと発表した。母親の肥満による子の糖代謝異常は、妊娠中の運動で胎盤から分泌されるタンパク質(SOD3)によって予防することができるという。
学生に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を推進するため、政府は都道府県の大規模接種会場等において大学等の団体接種を実施する。文部科学省も自治体と大学等の連携による3回目接種の取組みを後押しし、会場への送迎等、活動の経費を支援する。