ユニセフ、学校再開にあたり先生に向けメッセージ
日本ユニセフ協会は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響による休校からの学校再開にあたって、全国の教育委員会や学校宛てに、日本ユニセフ協会理事であり国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士からのメッセージを公表した。
緊急事態解除、首都圏も学校再開へ…分散登校や時差通学
政府は2020年5月25日、首都圏1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。各自治体では、感染状況を踏まえながら、分散登校や時差通学、短縮授業などにより段階的に学校を再開。児童生徒は、長期にわたる休校を経て、徐々に学校生活を再開していくことになる。
新番組「THE名門校 日本全国すごい学校名鑑」おおたとしまさ氏が解説
2020年4月19日より、BSテレ東にて新番組「THE名門校 日本全国すごい学校名鑑」がスタートした。日本全国47都道府県にある名門と呼ばれる学校の知られざる姿を紹介し、その魅力に迫る。放映は毎週日曜日の午後9時から午後9時54分。
9月入学移行に反対…全日本私立幼稚園とPTA連合会
全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会は2020年5月25日、自民党秋季入学検討ワーキングチームに意見書を提出し、意見陳述を行った。「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」など、幼児教育・保育の視点から課題を指摘している。
首都圏の塾、SAPIX小学部・湘ゼミなど再開へ
政府は2020年5月25日、関東の1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。解除により、首都圏の多くの学習塾では、6月から順次、授業を再開することをWebサイトで公表している。
答えのない問題を親子で「どう解く？」期間限定無料公開…新問も
ポプラ社は、2018年に刊行した書籍「答えのない道徳の問題 どう解く？」を2020年5月30日までの期間限定で無料公開。新しい問い「がっこう、どう解く？」も発表し、休校期間を経て学校が再開しようとしているいま、答えのない問題を親子で語り合うきっかけを投げかける。
ポストランドセル、小学生の通学カバン「RAKURI」
オサレカンパニーは、明石スクールユニフォームカンパニーとの共同企画により、小学生を対象としたランドセルに代わる通学カバン「RAKURI（ラクリ）」を開発した。カラーはブルーやイエローなど全8色。
高校生9割、休校により学習や受験対策に不安…旺文社
新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校により、学習や受験対策に「やや不安」「非常に不安」と回答した高校生は87.5％にのぼることが、旺文社が2020年5月25日に発表した調査結果より明らかになった。
柳井正財団海外奨学金プログラム、新制度開始で奨学金増額
柳井正財団は、海外奨学金プログラムにおいて2021年9月入学者の奨学生募集より新制度を開始する。募集は年2回になり、奨学金が増額される。「公募制学校推薦海外大学奨学金（予約型）」と「公募制海外大学奨学金（合格型）」で、各20名程度を募集する予定。
【大学受験2021】青学・立教・早稲田による合同説明会…ライブ配信6/1
大学通信は2020年6月1日、青山学院大学・立教大学・早稲田大学によるオンラインの合同説明会を開催する。3大学の入試担当が出演し、大学内容や入試概要の説明、質問コーナーを実施する。
文科省、コロナ対策マニュアル「学校の新しい生活様式」作成
文部科学省は2020年5月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を作成し、全国の教育委員会などに通知した。地域の感染レベルを3段階に分け、身体的距離などの行動基準を示している。
水泳授業、対策のうえ実施可能…文科省が方針
文部科学省は2020年5月22日、2020年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）の取扱いについての事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなどの対策を講じることを前提に、水泳の授業の実施は差し支えないとの考えを示した。
幼児教室ビーマスポーツ、関西エリアに5校新規開校
21世紀型総合キッズスポーツスクール「biima sports（ビーマスポーツ）」は2020年6月、関西エリアに5校を新規開校する。これにより、大阪は8校、兵庫は2校となり、全国80か所以上の展開となる。
J:COM×さいたま市、タブレット端末の貸与など協定締結
ジェイコム埼玉・東日本（J:COM）は2020年5月21日、埼玉県さいたま市教育委員会と「ICTを活用した教育環境の実現に関する協定」を締結。教育委員会への端末の貸与、Society 5.0時代を見据えた情報交換が盛り込まれている。
「9月入学より本当に必要な取組みを」日本教育学会が提言
日本教育学会は2020年5月22日、「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」と題した提言書を文部科学省に提出した。9月入学制の導入による問題点を指摘し、9月入学よりも緊急に必要な取組みについて具体例をあげて提案している。
英検、準会場実施団体へ申請手続を案内
日本英語検定協会（英検協会）は2020年5月22日、準会場 申込手続きに関する重要なお知らせ特設サイトを開設したと発表した。2020年度第1回「英検」に限り、準会場実施には通常の申込手続に加えて、6月5日午後10時までに準会場用申請フォームの回答が必要となる。
