地震国の学校のづくりとは？ ニュージーランドと日本の知見
国立教育政策研究所は、「地震国の学校建築」報告書を掲載した。本報告書は、耐震対策や災害復興に関する海外の現状、および避難所となる学校の課題をテーマに、今年1月24日に開催された講演会をもとに作成された。
災害発生時の「帰れるマップ」をクラウドで提供…2013年には稼動
4日、ITSジャパンの渡邉浩之会長は、ITSジャパンの2012年度における活動の重点目標として、災害発生時に各自治体が「通れる道マップ」を作成できる「都市のITS情報センター」の整備を挙げた。
文科省、教育と管理の具体策「学校安全の推進に関する計画」
文部科学省は4月27日、学校安全保健法に基づく「学校安全の推進に関する計画」の策定について発表。この計画は、今後おおむね5年間（平成24年度～平成28年度）にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするものとなっている。
東京工科大など、津波等避難ナビシステムを開発
東京工科大学とアイエスエムは、津波等の災害時に刻々と変わる状況に応じて、危険な進行方向を明示する「津波等避難ナビシステム デジタル皆助ナビ」を開発。自治体等に向けてシステム構築と社会実験の実施に関する協議提案に着手した。
どうなる？大地震発生時の首都圏交通規制…警視庁が各国語チラシ公開
警視庁（交通規制課）は9日、首都圏において震災（震度6弱以上）が発生した場合の交通規制について説明した各国語のチラシを公開した。
ドクターヘリの着陸地拡大、高速道路付帯施設などを活用…岐阜県
岐阜県は26日、事故や災害が発生した際、ドクターヘリや防災ヘリを高速道路などの付属施設で離着陸できるよう、中日本高速道路会社（NEXCO中日本）、国土交通省・中部地方整備局高山国道事務所と、ヘリコプター運用に関する覚書を締結した。
教育機関などを対象とした安否確認サービス…ヤフーが発表
ヤフーは19日、企業・教育機関・自治体などを対象にとした、安否確認サービスを発表した。
地震や津波など自然災害のナゾを解き明かすiPhone用電子書籍
電子書籍の編集・製作・流通・販売を行うイーブック・アソシエーション・ジャパンは、サイエンスライター・竹内薫氏による「『災害大国』ニッポンの科学」の電子書籍アプリをApp Storeにリリースした。
Facebookが「災害用伝言板機能」を日本向けに公開
Facebookは27日、大規模災害が発生した際に友達の無事確認が簡単に行える「災害用伝言板」機能を、世界に先駆けて日本国内の利用者に向けて公開した。
ドコモ、新たな災害対策サービスを開始すると発表
NTTドコモは23日、昨年より進めていた「新たな災害対策」の取り組みについて、さまざまな施策の準備がおおむね完了したことを公表した。2月より順次新サービスの提供を開始する。
災害にも強い軽キャンパー「給電くん」…ジャパンキャンピングカーショー
幕張メッセを会場に、10日から12日まで行われている『ジャパン・キャンピングカーショー2012』。軽キャンパー専門店のオートワンからは、業界初となるソーラーシステムを標準装備した軽キャンパー『給電くん』が出品された。
SBテレコムや立命館大ら、大学キャンパス内災害情報配信を実験
立命館大学、京都市、ソフトバンクテレコムなどによる産学公連携プロジェクトは6日、立命館大学が行う防災イベントのなかで、エリアワンセグによる災害時情報配信実験の公開イベントを実施することを発表した。
三鷹市、全小中学校に緊急時通信手段としてウィルコム「イエデンワ」導入
ウィルコムは1月12日、東京都三鷹市内の全小中学校22校と教育委員会（市役所内）に、緊急時の通信手段としてPHS電話機「WX02A＜イエデンワ＞」を提供すると発表した。
2012年度中学・高校入試、緊急事態発生時の対応…京華
東日本大震災後初の入試シーズンが近づいてきた。2012年度の受験生は、いつも以上に、入試における緊急事態発生時の対応が気になっているのではないだろうか。
au、iPhone 4S向けに「災害用伝言板」を提供
KDDIと沖縄セルラー電話は8日、災害時に安否情報の登録や検索ができるiPhone向けアプリ「災害用伝言板」の無償提供を開始した。
タイ洪水、経産省による日系企業救済策まとまる
「タイの洪水被害対策本部」を設置する経済産業省の日系企業などへの対応策が25日にまとまった。
