若者の職業意識、仕事よりもプライベート…H30年版「子ども・若者白書」
仕事より家庭やプライベートを優先したい若者が増えていることが平成30年6月19日、内閣府が公表した平成30年版「子ども・若者白書」より明らかになった。白書では、若者が多様で柔軟な働き方を選択できるよう、キャリア教育や就労環境の整備なども求めている。
反転学習で英語授業、青学・小張敬之教授が指南…iTeachers TV
iTeachers TVは2018年6月19日、YouTube公式チャンネル内に「iTeachersTV ～教育ICTの実践者たち～」Vol.145を公開した。青山学院大学の小張敬之（おばり ひろゆき）教授が登場し、ICTやモバイルテクノロジーを利用した英語教育について紹介する。
若い世代の自殺、死因1位は先進国で日本だけ…H30年版自殺対策白書
厚生労働省は平成30年6月19日、平成30年版「自殺対策白書」を公開した。自殺の現状や若者の自殺対策の取組みなどについてまとめており、日本の若い世代の自殺は深刻な状況にあるという。厚生労働省Webサイトから閲覧できる。
JASSO、2018年度「給付型奨学生」1万8,566人採用
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年6月19日、平成30年度（2018年度）給付奨学生の採用状況を発表した。高等学校などを通じて決定していた採用候補者2万1,139人のうち、1万8,566人を採用。支給月額は、学校の設置者、通学形態により異なり、月額2万円から4万円。
「大きな危機感」大学再編や統合、法改正…経団連が改革提言
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
大阪府北部地震、JASSOが緊急採用奨学金・返還期限猶予など申込受付
日本学生支援機構は2018年6月19日、平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」の申込み、「減額返還・返還期限猶予」の願出、「JASSO支援金」の申請を受け付けることを発表した。
「ゲーム依存症」は疾病、WHOが列挙…薬物・ギャンブルと同位
2018年6月18日、ジュネーブ時間12時（日本時間18日19時）、世界保健機関（WHO）は国際疾病分類の第11回改訂版（ICD-11）を公表した。現行の「ICD-10（1990年版）」以来、約30年ぶりの改訂。ゲーム依存症（ゲーム障害）に関する記載が盛り込まれた。
都立多摩図書館、絵本・児童文学作家の本120冊など展示…9/5まで
東京都立多摩図書館では2018年6月22日から9月5日まで、子どもの読書活動の推進に資するため、企画展示「あの人を知るための扉 絵本と児童文学の作家についての120冊」を開催する。入場無料。会期中、関連イベントとして上映会なども実施する。
ジャンプ展「HUNTER×HUNTER」など第3弾の描き下ろし作品公開
「週刊少年ジャンプ」（集英社）の創刊50周年を記念して、昨年から全3期にわたり開催されている「週刊少年ジャンプ展」。その第3弾「創刊50周年記念 週刊少年ジャンプ展VOL．3 ‐2000年代～、進化する最強雑誌の現在（いま）‐」で
ツール・ド・フランス全21ステージ、J SPORTS生中継7/7より
ジェイ・スポーツは、「第105回ツール・ド・フランス」全21ステージを2018年7月7日（土）より生中継する。
JASSO「H28年度奨学事業に関する実態調査結果」実施団体など増加
日本学生支援機構（JASSO）は2018年6月15日、「平成28年度奨学事業に関する実態調査結果」を公表した。奨学金事業の実施団体は5,028団体で、制度数は1万1,204制度、奨学生数は55万4,675人、奨学金事業額は1,471.5億円。平成25年度に比べ、いずれも増加している。
【夏休み2018】ツインリンクもてぎ、家族向け感謝イベント8/18・19
ツインリンクもてぎは、「ツインリンクもてぎ2＆4レース」を2018年8月18日・19日に開催。前売チケットについて6月23日より公式サイト、各プレイガイドなどで販売を開始する。
英検2018年度第1回（6/1-3）一次試験の合否結果、6/18団体12時・個人15時公開
日本英語検定協会は2018年6月18日、Webサイトで「英検2018年度第1回一次試験」の合否結果閲覧サービスを開始する。団体責任者は正午以降、個人（公開会場）が午後3時以降、個人（準会場）が午後4時以降に開始予定。
全固体電池開発、23社と15大学・研究機関が参画「海外勢に負けられない」
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月15日、電気自動車（EV）向けの次世代蓄電池として注目される全固体リチウムイオン電池の開発を産学連携で始めると発表した。
全日空商事と横浜市立大、データサイエンス分野で連携
ANAグループの全日空商事と横浜市立大学は、2018年6月13日に「産学連携に関する基本協定書」を締結。データサイエンスの知見を活用し学生教育と社会連携を推進する協定で、セミナーの開催やインターンシップの実施、共同研究などの連携が期待される。
司法試験予備試験、短答式試験に2,612人合格…合格率23.4％
法務省は平成30年6月14日、司法試験予備試験短答式試験の結果を発表した。受験者数は1万1,136人、合格者数は2,612人で、合格率は23.4％。最終合格発表は11月8日に行われる。
