法科大学院、H31年度は東大・京大など9大学が最高評価
文部科学省は平成30年11月9日、平成31年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。東京大学や京都大学など9校を最高評価となる第1類型とした。今後、加算率の設定を経て、最終的な配分率を決める。
10代の1日あたりのSNS利用時間、3年前より約1.3倍増
10代の1日あたりのSNS平均利用時間は88.7分で、3年前（2015年12月）と比べて約1.3倍も増加していることが、ジャストシステムが2018年11月13日に発表した調査結果から明らかとなった。
水素で走る「燃料電池バス」試乗会、12/8大阪
大阪府と大阪市は2018年12月8日、府民を対象に大阪市内2つのエリアで水素の性質について学ぶ「水素ミニ教室」および「燃料電池（FC）バス試乗会」を開催する。参加無料。事前申込制で、定員は各エリアとも40名（先着順）。
経産省「未来の教室」第2次公募、18事業を採択
経済産業省「未来の教室」は2018年11月12日、委託事業者公募（第2次公募）採択事業一覧を掲載した。Mistletoeや立命館東京キャンパス、JTB、マイナビ、文京区立お茶の水女子大学こども園など18事業を採択し、第2次公募の採択を終了する。
英検、11/4実施第2回二次試験の合否結果…11/13団体12時・個人15時公開
日本英語検定協会は2018年11月13日、Webサイトで「英検2018年度第2回二次試験」の合否結果閲覧サービスを開始する。団体責任者向けは正午以降、個人（英ナビ！会員）向けは午後1時、個人（ログインサービス）向けは午後3時以降に公開予定。
親子で参加できる自転車イベント「嬬恋キャベツヒルクライム2019」早割受付スタート
自転車イベント「嬬恋キャベツヒルクライム2019」の開催日が2019年9月1日（日）に決定し、超早割のエントリー受付を開始した。
LIXIL・うんこ漢字ドリル「世界トイレの日」イベント11/16-19
LIXILと「うんこ漢字ドリル」の文響社は2018年11月16日から19日まで、日本における世界の衛生課題の認知を高めるためのコラボレーションイベント「2018年トイレはどこ？In 神宮外苑いちょうまつり」を開催する。
未来の教育コンテンツEXPO「ミラコン2018」12/23-24
未来メーカーズが集まる教育コンテンツの文化祭「未来の教育コンテンツEXPO2018（MiRACON2018）」が、2018年12月23日・24日に村田女子高等学校にて開催される。
名古屋大、徳島大ら共同開発…音声・視線・ジェスチャで制御する自動運転車
名古屋大学は2018年10月25日、徳島大学、アイシン精機との共同で、音声・視線・ジェスチャを用いて操作するマルチモーダル対話型自動運転車を世界で初めて開発したと発表した。
日大、アメフト部の問題受け「再発防止策」発表
日本大学は2018年11月9日、アメリカンフットボール部の問題を受けた再発防止策を発表した。学長によるガバナンスが直接及ぶ大学本部の教育研究事務部門として「競技スポーツ部」を新設し、各競技部を所管する。
ミニ四駆や工作体験、最新モデル販売…タミヤフェア11/17・18静岡
タミヤは、「ホビーのおまつり」をコンセプトとしたイベント「タミヤフェア2018」を11月17・18日の2日間、ツインメッセ静岡（静岡市）にて開催する。
東証「先生のための冬休み経済セミナー」12/28…定員100名・無料
東京証券取引所は2018年12月28日午前9時50分より、中学、高校の先生や教育関係者などを対象に「先生のための冬休み経済セミナー」を開催する。事前申込制で定員は100名。参加費は無料。
【インフルエンザ18-19】厚労省「今冬のインフルエンザ総合対策」開設
厚生労働省は2018年11月8日、2018年度「今冬のインフルエンザ総合対策について」を開設した。インフルエンザに関する専用ページで、流行状況やワクチン・治療薬等の確保の状況、2018年度版のインフルエンザQ＆Aなど、さまざまな情報を提供している。
和太鼓の演奏や獅子舞など、トーハク「博物館に初もうで」1/2-27
東京国立博物館は2019年1月2日から27日まで、お正月の恒例企画「博物館に初もうで」を開催する。2019年の干支にちなんで「亥」を表した作品の特集展示のほか、和太鼓や獅子舞などの伝統芸能も楽しむことができる。
司法試験予備試験、433人合格…前年比11人減
法務省は2018年11月8日、司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者数は前年比11人減の433人。合格者の平均年齢は27.43歳、最少年齢は19歳。現役学生が73.7％を占めた。合格者の受験番号は法務省Webサイトに掲載している。
奨学金問題、保証人への全額請求に全国会議が緊急声明
奨学金問題対策全国会議は2018年11月8日、日本学生支援機構と文部科学省に対し、緊急声明を発表した。保証人に対する全額請求の即刻停止、保証人から取得した支払義務のない金員全額の即時返還を強く求めている。
