自殺、4人に1人「本気で考えたことある」…若者層が高リスク
日本財団は9月7日、「自殺意識調査」の速報結果を公表した。4人に1人が本気で自殺を考えたことがあり、自殺未遂経験者は全国で推計53万人を超えるという。世代別では、若者層がもっとも自殺リスクが高かった。
都内大学進学率3年ぶり減少、義務教育学校は6校創設
東京都は9月6日、平成28（2016）年度学校基本調査の速報結果を公表した。大学等進学率は前年度比0.3ポイント減の66.5％で、3年ぶりに減少した。小中一貫教育を行う義務教育学校は6校が創設され、在学者数は5,439人であった。
就活生の内定辞退率、卒業シーズンに微増傾向
SNSやWebサイトの構築・運用を提供するガイアックスが9月7日に発表した内定承諾後の辞退傾向調査の結果、2015年卒（新卒2年目）、2016年卒（新卒1年目）ともに内定受諾者の辞退は卒業シーズンに微増傾向にあることがわかった。
若年層に広まる「スマホ老眼」とは…実情と対策
スマートフォン（スマホ）などで近くを長時間見た後、遠くがよく見えなくなったり、手元の小さい文字がぼやけたりといった症状が現れる「スマホ老眼」が若年層に広がっていることが、プラチナムが9月7日に発表した資料よりわかった。
【台風13号】関東雨のピークは9/7夜、学校や地域で異なる休校基準
台風13号（マーロウ）は、本州の南海上を進み、温帯低気圧に変わりながら9月8日に東日本から東北の太平洋側を進む予想。関東や東海の雨のピークは、9月7日夜と、台風から変わった低気圧が近づくタイミング。
講師は現役大学生、放課後の学習サポート「学び舎」9/9スタート
Education club PoPoは、教員を目指す東京学芸大学の学生たちによる学習サポートをする「学び舎（まなびや）」を9月9日より開始する。場所は、東京都小金井市にあるCO-舎（コーシャ）。参加費は1回1,000円（税込）。対象は小学生から高校生まで。
伝統の定期戦が復活、ラグビー早慶戦特設サイト開設
早稲田大学GWラグビークラブと慶應義塾大学J.S.K.Sクラブは、伝統の定期戦が復活をすることを記念して特設サイトを開設した。
司法試験「早期1,500人輩出」に期待、日弁連中本会長がコメント
法務省は9月6日、平成28年（2016年）司法試験の結果を発表した。合格発表を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は会長談話を掲載。弁護士の質の確保を前提に、当面の司法試験合格者数に関して掲げてきた「早期に年間1,500人」輩出の達成に期待を寄せた。
ゲームで募金、きれいな水を子どもたちへ…博報堂×ユニセフ
博報堂グループの有志メンバーは、日本ユニセフ協会と、清潔できれいな水を必要とする世界の子どもたちを支援する「TAP PROJECT JAPAN 2016」を開催している。その
平成28年司法試験、合格率1位は「予備試験合格者」61.5％
平成28年司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は61.5％。一方、合格者を出せなかった法科大学院は7校あった。
平成28年司法試験の合格者は1,583人、前年比267人減
法務省は9月6日、平成28年（2016年）司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,583人で、平成27年の1,850人と比べて267人減少。受験者数6,899人に対する合格率は23％であった。
給料や安定ではなく…難関大就活生が重視するものとは？
就活プラットフォーム「Goodfind」を運営するスローガンの調査によると、難関大の就活生が企業選択をする際に「安定よりもこれから伸びそうな会社、給料よりも自分のやりたい仕事」を重視していることが明らかになった。
個人研究費、年間50万円未満が6割…教授も苦戦傾向
研究者が自由な研究活動の実施などに使用できる「個人研究費」は、6割が年間50万円未満であることが「個人研究費等の実態に関するアンケート」調査の結果からわかった。また、4割以上が10年前と比較して規模が「減っている」と答えた。
未来のエンジニアをサポート、カルソニックカンセイ「全日本学生フォーミュラ大会」
カルソニックカンセイは、9月6～10日にエコパ（小笠山総合運動公園・静岡県）で開催される「第14回全日本学生フォーミュラ大会」に協賛する。
QS世界大学ランキング2016、東大が国内1位奪還・国内全体で底上げ
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は9月6日（現地時間）、2016年の世界大学ランキング「QS World University Rankings 2016／17」を発表した。国内1位は東京大学だった。
首都圏学生の半数以上「通学経路は災害に対して危険な状態」
建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを行っているテクノプロ・コンストラクションの調査によると、首都圏に居住する学生の52.3％が通学経路は災害に対して「危険な状態」と感じていることが明らかになった。
