私大の初年度納付金は平均131万円、医学部は486万円
文部科学省は12月27日、私立大学における平成26年度入学者の学生納付金について調査結果を公表した。私立大学（学部）の授業料は前年度比0.5％増の86万4,384円、初年度学生納付金は前年度比0.1％減の131万1,644円であった。
【大学受験】全国の学生寮設置状況、国立大で9割超え
旺文社教育情報センターは12月26日、全国の国公私立すべての大学の学生寮設置状況調査の結果を公表した。ほとんどの国立大学は学生寮を設置しているが、公立大学は3割以下、私立大学は甲信越や近畿などで5割以下となっていることがわかった。
学校・博物館など3万か所、H31年度までに無線LAN整備
総務省は12月26日、平成31年度までに全国の学校や市民センター、公民館、博物館など約3万か所に公衆無線LAN環境を整備する「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表した。災害時は情報伝達手段として、平時は教育や観光などに活用する。
資質・能力を評価するZ会「LIPHARE」情報サイト本格オープン
Z会グループの基盤学力総合研究所は、2017年3月に提供を開始する基盤学力アセスメントテストシリーズ「LIPHARE（リファール）」のWebサイトを本格オープンした。問題サンプルや成績表などを見ることができる。
新京成バスなど、全線乗り放題「学割定期券」発売
新京成バスはお得な通学定期券「バス通楽」を12月25日から発売する。小学生、中学生、高校生、大学生を対象に一般路線バス全線乗り放題となる。通用期間は1月1日～3月31日の3学期で、大人1万5,400円（小学生は半額）で発売する。
理系女子40年間で27ポイント増、工学部入学者数は約17倍
旺文社教育情報センターは12月21日、「理系女子入学者数調査2016」を発表した。大学入学者に占める理系女子の割合は40年間で27ポイント増。工学部では女子の入学者数が40年間で808人から1万3,556人に増加した。
文科省予算案、平成29年度は5兆3,097億円…給付型奨学金など
平成29年度予算政府案が12月22日、閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、28年度と比べ86億円減少した。給付型奨学金制度の創設、教育の情報化の推進などに充てる。
数理・データサイエンス教育を強化、超スマート社会実現へ
文部科学省は12月21日、有識者会議による議論を取りまとめた「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」をWebサイトに掲載した。世界に先駆けた「超スマート社会」の実現に向けて、文系理系を問わず、全学的な数理・データサイエンス教育を実施する。
東芝、手書き入力対応タブレット2機種を発売
東芝は12月20日、ペンによる手書き入力を本格的にサポートする「Windows 10 Anniversary Update」を適用したタブレット端末を教育・ビジネス市場向けに販売開始した。ノートや手帳に書き込むような自然な手書き入力を実現しているという。
数理とデータサイエンス教育強化、拠点校に東大・京大など6大学
文部科学省は12月21日、「数理およびデータサイエンスに係る教育強化」拠点校の選定結果をとりまとめ公表した。東京大学や京都大学など6大学が選ばれ、各大学が有する強み・特色を生かした取組みを行う。
課題解決型高度医療人材養成プログラム、筑波大ほか取組み状況
文科省は12月21日、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況を公表した。テーマは「放射線健康リスク」と「慢性の痛み」。筑波大学など5大学による医療人材養成のための取組み状況を紹介している。
10-20代、政治・経済分野はネット情報を信頼する傾向
政治や経済について調べる際の情報源として、10代～20代の若年層はインターネットのニュースサイトを参考にする傾向が高いことが、ジャストシステムが12月21日に発表した調査結果からわかった。
アクティブラーニング対応、エルモ社「Huddle Space」3機種
エルモ社は12月21日、会議や大学、教育・研修機関でのアクティブラーニングや協働学習に対応するミーティングツール「Huddle Space（ハドルスペース）」3機種を発売した。SDカードへの録画・録音や、最大8台までのマルチデバイス接続に対応する。
トビタテ！留学JAPAN「地域人材コース」北海道など4地域決定
文部科学省と日本学生支援機構は12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の「地域人材コース」について、平成29年度採択地域事業として北海道、岩手県、福井県、長崎県の4地域を決定したと発表した。
海外渡航者は緊急連絡先の登録を…外務省、安全対策も公開
年末年始や卒業旅行シーズンを前に、外務省は海外渡航・滞在者に向けた安全対策のためのお知らせを海外安全ホームページで公開した。海外に渡航する際には、外務省海外旅行登録「たびレジ」で緊急連絡先を登録するよう呼びかけている。
悪意の投稿は同水準、マナーは若年層を中心に年々低下
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は12月20日、「2016年度情報セキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。
