千葉大、学生が共働き家庭の現状を学ぶ「子育てインターン」を実施
千葉大学教育学部は2016年度前期の「キャリア教育」の授業で、学生が共働きの子育て家庭でインターン体験をするプログラムを実施すると発表した。34名の学生が受講する予定で、「仕事と子育ての両立」における現状を学ぶという。
JASSO、熊本地震で緊急採用奨学金・減額返還・支援金など受付け
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で、災害救助法適用地域世帯の学生に対して奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、支援金の申請を受け付けることを発表した。
熊本地震、学生安否確認続く熊本大・東海大…大分大は4/18から通常授業
熊本地震の発生を受け、東海大学の熊本キャンパス・阿蘇キャンパスと熊本大学はWebサイトで随時被害発生状況や対応を掲載している。大分大学は4月18日から通常通り授業を行う。
平成28年司法試験、受験予定者は前年比1,313人減の7,644人
法務省は4月15日、平成28（2016）年司法試験の受験予定者数を発表した。出願者は前年より1,342人減の7,730人、受験予定者は前年より1,312人減の7,644人。受験予定者のうち、法科大学院課程修了者が94.83％を占めている。
「貸与型」奨学金…JASSO・東京都育英資金・国の教育ローン＜2016年最新版＞
日本学生支援機構によると奨学金貸与事業における貸与人員は134万人、年間事業費は1兆1千億円もの規模にのぼっており、教育の機会を得るための大切な事業となっていることがうかがえる。今回は「貸与型」について紹介したい。
大学2年生調査、9割が選んだサークル・部活に入った時期は？
就職ジャーナルの「学生×シゴト総研」が大学2年生に行った調査によると、大学1年生の時にサークルや部活に入った学生は69.4％。一方で、サークルや部活に入らなかった学生は約3人に1人であることがわかった。
千葉大4年連続1位、国公立大の海外留学学生数…私立1位も決定
千葉大学は4月14日、海外留学学生数が4年連続で国立大学1位になったと発表した。平成26年度中に大学間協定などに基づき海外に留学した千葉大学の学生は596人で、大学としては国立で1番目、私立を含めると14番目に多い。
教師を目指す学生・社会人向けサイト「EDUPEDIA for STUDENT」開設
学校教員向けの教育実践や教材を共有するWebサービスを提供するEDUPEDIA（エデュペディア）は4月14日、カイカと共同で学生や社会人で教師をめざす人向けの情報サイト「EDUPEDIA for STUDENT（エデュペディア フォー スチューデント）」を開設した。
EF「大学生向け短期留学フェア」5/14渋谷…定員200名
留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト（EF）の日本法人であるイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパンは5月14日、渋谷で「大学生向け短期留学フェア」を開催する。定員は200名で、参加は無料。事前に参加予約が必要。
筑波大とICUが大学間連携協定を締結、両キャンパス機能を共有化
筑波大学と国際基督教大学（ICU）は4月6日、大学間連携協定を締結した。今後は両キャンパス機能を共有化し、教育研究資源を積極的に活用した教育を展開していく。ICUでは、筑波大学の医学医療系の研究指導を受けることができる。
学生が低所得世帯の子どもを学習支援…兵庫子ども支援団体
兵庫県加東市の「兵庫子ども支援団体」は、低所得世帯の子どもたちの学習支援「加東かがやき」を6月19日からスタートする。学生や社会人ボランティアが、経済的理由で学校外教育を受けられない子どもに基礎学力の向上や高校合格を目指してバックアップする。
返済不要「給付型」奨学金まとめ…大学・企業・財団・自治体＜2016年最新版＞
日本学生支援機構によると奨学金をもらいながら大学などに通う奨学生は実に2.6人に1人の割合に上り、学生の学ぶ意欲を後押しする奨学金制度がどれだけ求められているかが表れている。奨学金制度には返還の必要のない「給付型」と返還が必要な「貸与型」がある。
高校生以下の留学検討者は5年で2倍増…根強い人気はあの国
留学ジャーナルが4月13日、2015年の留学傾向をまとめた「留学白書2016」を発表した。白書によると、高校生以下の留学検討者が5年連続で増加、ここ5年間で約2倍近い増加となった。留学先のトップは2015年もカナダとなり、治安の良さから根強い人気となっている。
勝利の女神はどちらに微笑む「第85回早慶レガッタ」4/17
早慶対校競漕大会運営委員会は、ボートレース「第85回早慶レガッタ」を4月17日に開催する。開催種目は、対校エイトほか11種目。対戦成績は早稲田44勝、慶應39勝、同着1。
世論4割「若者が社会で自立目指しにくい」…内閣府調査
内閣府は4月11日、「社会意識に関する世論調査」の結果概要を公開した。毎年、20歳以上を対象に実施されている世論調査。社会全体の満足度は6割を超えているものの、4割近くが「若者が社会での自立を目指しにくい」と回答している。
JASSO、マネーフォワードの連携公表は「一切関係ない」
日本学生支援機構は4月12日、Webサイトで「緊急のお知らせ」として、奨学金の情報システム「スカラネット・パーソナル」と連携したと語る民間企業のサービスについて、「当機構とは一切関係ない」と公表した。
