教育再生実行会議、大学のグローバル化・経営基盤強化など提言
政府の教育再生実行会議は5月28日、これからの大学教育等の在り方について提言した。平成29年までの5年間を「大学改革実行集中期間」と位置付け、大学のグローバル化や社会人の学び直し機能強化、大学の経営基盤の強化などが必要であるという。
法政の学生サークル、小学生対象のスポーツイベントを6/1開催
法政大学の学生サークル「子ども発達研究会 GROWTH」は、小学2年生から6年生を対象としたスポーツイベント「第2回スポーツ・チャレンジ」を6月1日に法政大学多摩キャンパスなどで開催する。
2017年度以降導入予定の奨学金制度…所得水準に応じて返還額を決定
国が導入を予定している「所得連動返済型奨学金制度」の概要が明らかになった。2017年度以降に導入される新制度では、大学卒業後の所得水準に応じて毎年の返還額を決めることになる。
大学生の採用活動時期を遅らせる政府方針、企業の43％が「よくない」
政府が、企業による大学生の採用活動の解禁時期を遅らせるよう経済界に提言する方針を固めたことを受け、HR総合調査研究所は、企業に緊急アンケートを実施した。政府方針を「よい」との評価は25％にとどまり、「よくない」とする回答が43％を占めた。
神奈川県庁インターンシップ、実習生120名を募集
神奈川県は、県庁における就業経験を希望する大学生・大学院生などを対象に「神奈川県庁インターンシップ」を実施、実習生を募集する。募集人数は約120名。募集期間は、平成25年5月24日から6月17日。
国家公務員採用総合試験（大卒程度）、申込は前年度比11％減
人事院は5月24日、2013年度国家公務員採用試験（大学卒業程度）の申込状況を発表した。8種類の採用試験における申込者数は昨年度と比べ8,488人減少の6万8,633人となった。
2014年新卒採用、内定出し開始時期が早期化…4月度調査報告
人材総合サービスを提供するエン・ジャパンの学生向け就職情報サイト「[en]学生の就職情報」は、学生と求人企業を対象に「2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」を実施、その結果を発表した。
UR賃貸空き部屋を就活学生に格安で提供…宿泊費負担を軽減
政府は5月21日、首都圏で就職活動をする学生にUR賃貸住宅を格安で提供する方針を明らかにした。地方から上京して就職活動をする学生の宿泊費などにかかる負担を軽減するのがねらい。一泊3,000円からという低額設定で、2013年7月にも試行するという。
日経、中高大対象の株式学習コンテスト5月下旬受付開始…海外研修など
日本経済新聞社は、中学生・高校生・大学生を対象にした株式学習コンテスト「第14回日経STOCKリーグ」を開催、5月下旬より参加者を募集する。バーチャル株式投資や、レポート作成など実践的な内容となっている。
先輩リケジョに聞く「理系女子が働きやすい職場って？」6/9にイベント開催
講談社が運営する理系女子支援サービス「リケジョ」では、理系女子大生・大学院生を対象とした就活イベントを6月9日、講談社本社で開催する。先輩リケジョがワークとライフのバランスや企業選びのポイントを解説するという。
法務省、大臣官房など6部署でインターンシップ実施
法務省では、大学生または大学院生を対象としたインターンシップを実施する。応募締切は、6月7日（金）必着。実習期間は、7-9月の3日間（人権擁護局のみ5日間）。
東京都、「都庁インターンシップ2013」実習生を149名募集
東京都は、就業経験を希望する大学生・大学院生（学年不問）を対象に、「都庁インターンシップ2013」を実施、実習生を募集する。募集期間は、6月3日から6月21日。応募者多数の場合は、エントリーシートにて書類選考を実施、通過者に対して面接を行う。
訪日外国人向けの観光まちづくりプランを大阪府が募集、大学生対象コンテスト
大阪府は、大学生が観光まちづくりプランを競い合う「大学生観光まちづくりコンテスト2013」に大阪観光局とともに協力、同コンテストに参加する学生チームの募集を5月20日より開始する。
センター過去問、難関入学者の国語の平均演習年数は10.9年分
「大学入試シリーズ（通称 赤本）」を発行する教学社は、難関大学入学者を対象にセンター試験の過去問演習に関するアンケートを実施し、調査結果を発表した。
2013年の大卒就職率は93.9％、女子が男子を上回る…文科省・厚労省調査
文部科学省と厚生労働省は、2013年3月大学卒業者の就職状況を協同で調査し、4月1日現在の状況を取りまとめ、5月17日発表した。就職率は、大学（学部）が93.9％で、男子が93.2％、女子が94.7％となり、女子が男子を上回る結果となった。
国立教育政策研究所、大学生対象のインターンシップ実施
国立教育政策研究所は、実際の調査研究業務等に接することにより、学生の職業意識の向上、学習意欲の喚起、文教行政に対する理解を深めることを目的として、インターンシップ（就業体験）を実施する。
