都教委、LINEを活用した教育相談窓口を設置8/25-9/7
東京都教育委員会は、SNSを利用した教育相談を試行的に実施するため、無料通話・メールアプリ「LINE」を活用した相談窓口を設置する。開設期間は2018年8月25日から9月7日まで。対象は都立高校生など。
進研ゼミ×エイベックス「歌っておどって九九マスター」無料配信
「進研ゼミ小学講座」とエイベックス・マネジメントは、映像学習コンテンツ「歌っておどって九九マスター！ZAN×ZAN×ZAN」を2018年8月19日までダイジェスト版、8月20日から2019年3月19日まで全編を特設サイトにて配信。「小2講座」9月号教材でも全編を受講者に提供する。
ケンタッキー×女子大生、インスタ映え新メニュー8/6発売
日本ケンタッキー・フライド・チキンは、8月6日から新メニュー「学生コラボワンプレート」を東京都・神奈川県内の計5店舗で数量限定販売する。
小中学生調査「家族といてもスマホ」約6割、米中韓と比べ日本が最多
国立青少年教育振興機構が実施した調査によると、家族が一緒にいてもそれぞれが自分の携帯電話やスマートフォンを操作していることが「よくある」「たまにある」と回答した小中学生は約6割で、米国・中国・韓国と比べ日本がもっとも高いことが明らかとなった。
7/20公開「未来のミライ」をLINEで楽しむ…細田守作品コラボエフェクト
細田守監督の最新作『未来のミライ』（7月20日公開）と「LINE（ライン）」の全面コラボが決定。『未来のミライ』と『サマーウォーズ』のコラボエフェクトが新登場するほか、7月19日より『未来のミライ』LINE公式スタンプなどが順次展開されることになった。
東京都、若者にSNSトラブル回避術を伝授…くみっきー監修キャラ登場
東京都は2018年7月12日、中高生によるスマートフォンのトラブルや犯罪を防ごうと、SNS配信を開始した。青少年・治安対策本部のキャラクター「みまもりぃぬ」と人気モデルが監修した「おたすけ団」が、中高生向けにSNSトラブル回避術を楽しく伝授していく。
「ネットいじめ」高校生250人がネット議論…N高×Netflix特別授業
Netflixで配信中のアメリカドラマ「13の理由」を題材に「ネットいじめ」について考える特別授業が2018年6月27日にN高等学校（N高）の代々木キャンパスで行われた。代々木キャンパスの生徒約80名とライブ中継で参加の生徒約170名、合計約250名が議論をした。
コンビニで「Z会」答案提出、増進会・セブン＆アイが業務提携
Z会グループの増進会ホールディングスは2018年7月5日、セブン＆アイ・ホールディングスとの間で業務提携に関する契約書を締結したことを発表した。今後、学びに関するSNS連動型イベントの共同開催やセブン－イレブンの実店舗の答案提出拠点としての活用などを予定。
大阪府、LINE活用した教育相談を実施…2018年度は府内の全中学・高校対象
大阪府教育庁は2018年7月3日、LINEを活用した教育相談の実施を発表。2017年度は対象校を限定して試行実施されたが、2018年度は府内すべての中学・高校（政令市立を除く）の生徒に拡大して行う。実施期間は2018年7月15日～28日、8月19日～9月9日、2019年1月6日～19日。
若い世代の自殺、死因1位は先進国で日本だけ…H30年版自殺対策白書
厚生労働省は平成30年6月19日、平成30年版「自殺対策白書」を公開した。自殺の現状や若者の自殺対策の取組みなどについてまとめており、日本の若い世代の自殺は深刻な状況にあるという。厚生労働省Webサイトから閲覧できる。
【夏休み2018】サイバー犯罪の手口と対処法、親子セキュリティ教室
トレンドマイクロは、小学4年生から6年生とその保護者を対象とした「夏休み親子セキュリティ教室」を7月に東京・名古屋・大阪・広島の全国4か所で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
ゲーム・学習・学校の事務連絡も…イマドキ高校生のスマホ活用術
イマドキの高校生にスマートフォン事情を訊きました。「コントローラーって何？」「連絡網って？」「勉強はスマホで」などなかなかに世代を感じる話題が飛び出しますが、ぜひご覧ください。
埼玉県立高校のいじめ重大事態、県審議会が報告書公表
埼玉県は平成30年5月14日、平成29年に発生した県立高校のいじめ重大事態に関する調査報告書（公表版）を公開。県いじめ問題調査審議会の調査による背景となった事実、いじめの検証、課題、提言などをまとめている。公表期間は6か月間の予定。
スタディプラス、5億円調達…新規2事業に投入
スタディプラスは、Spiral Ventures JapanおよびDBJキャピタルが運営するファンド、アイ・マーキュリーキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、2018年4月26日に総額約5億円の資金調達を実施した。
子どものSNS被害、H29年は過去最多1,813人
インターネット上でユーザー同士が交流するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に起因する事件の被害児童者数は増加傾向にあり、平成29年は1,813人と過去最多だったことが、警察庁が平成30年4月26日に発表した調査結果より明らかになった。
総務省、小学生向け「情報通信白書for Kids」リニューアル
総務省は2018年4月4日、小学生向けに公開しているさまざまな情報通信メディアの理解を深めてもらうためのWebサイト「情報通信白書for Kids」を、近年のICT進展や利用環境の変化を踏まえ、リニューアルしたことを発表した。
