2018年卒就活生、進捗順調…公開を求める情報1位に離職者数
アイデムの「人と仕事研究所」は、2018年3月卒業予定で、民間企業への就職を希望している大学生・大学院生の男女685名を対象に就職活動に関する調査を実施。3人に1人以上の学生が「面接・試験段階」に突入しており、昨年より早い進捗状況であると発表した。
野心や向上心欠如…日本人の「起業家精神」45か国中最低
日本人は、45か国中で起業家精神がもっとも低いことが、日本アムウェイが4月4日に発表した調査結果より明らかになった。日本人は若いうちから起業への関心が低く、野心や向上心、自信、能力の理解が欠如しているという。
都立高校、好印象は過去最高45.9％…都民意識調査
都立高校に対する都民の印象は上昇傾向にあり、肯定的回答が過去最高の45.9％であったことが3月23日、東京都教育委員会が実施した「都立高校に関する都民意識調査」の結果から明らかになった。中学生保護者に限ると、肯定的回答は69.7％にのぼった。
スマホ育児になっていないか…子どもネット研がチェックリスト公開
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は3月28日、未就学児のスマートフォン利用に不安を感じる保護者向けにセルフチェックリストの提供を開始した。「スマホ育児」で越えてはいけない一線がより具体的になっているという。
子育て夫婦4割、ミニバンを所有…ホンダアクセス調べ
ホンダアクセスは3月23日、自家用車を保有している既婚ドライバーを対象とした「夫婦のライフスタイルとカーライフに関する調査2017」の結果を発表した。
ICT機器の活用授業「ネットを活用して調べる」小学校高学年で8割以上
ベネッセホールディングスの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は3月22日、「第6回学習指導基本調査」の結果を公表した。同調査は、1997年に第1回調査がスタート。小学校・中学校・高校における学習指導の実態と教員の意識について、実態と変化を調べる内容だ。
アルバイト学生、3人に1人が学業に支障
アルバイト学生の3人に1人が学業に支障があり、4人に1人が何らかのトラブルを経験していることが、京都ブラックバイト対策協議会が実施した調査結果から明らかになった。学業への支障やトラブルは、アルバイト収入が増加するほど、増える傾向にあった。
ワーママ調査「家族との時間」が大切…短縮したいのは「家事時間」
ワコールは、子育てを行いながら仕事を持つ「ワーキングマザー」を対象に、「時間に関する意識調査」を実施。もっと長くしたい時間は「家族や子どもと過ごす時間」である一方、短くしたい時間は「家事に関する時間」であることが明らかになった。
小学校の卒業式謝恩会、開催校は46％で減少傾向…準備が大変
卒業式のあとに謝恩会を開いている小学校は46％と、半数以下であることが3月16日、ベネッセ教育情報サイトの調査結果からわかった。準備の大変さなどから、謝恩会を開催する小学校は減りつつある一方、参加者の満足度は高い傾向にもあるという。
日本の若者、能力に対する自己評価が13か国中最低
将来の職業に必要なスキルを身に付けていると考えている日本の若者は3割、世界各国の若者の平均は7割で、13か国中もっとも低いことが、アデコグループの調査結果より明らかになった。
女子小学生のライフスタイル、電子書籍は4-6年生4割以上が読書経験あり
女子小学4～6年生の4割以上が電子書籍を読んだ経験があることが3月16日、「子どもライフスタイル調査2017春」の結果からわかった。動画共有サイトは、女子小学生の約7割が見ており、「毎日、ほぼ毎日」見ているという回答も14.4％あった。
子どもの写真、SNS投稿は消極的…年賀状には抵抗なし
SNSへの子どもの写真投稿は消極的で、半数以上が投稿しないと回答していることが、子育て・育児支援のポータルサイト「こそだて」の調査結果より明らかになった。その一方で、2017年の年賀状に子どもの写真を入れた人は72.8％にのぼる。
学生の2人に1人が「海外留学経験が必要」と回答
学生の2人に1人が、これからの社会人生活で海外留学経験が必要だと思っていることが、DMM留学が3月15日に発表した「海外留学に関するアンケート」結果から明らかになった。
塾や習い事の教育費、昨年より大幅増…月平均1万2,560円
学校以外の塾や習い事などの教育費は1か月あたり平均1万2,560円で、前年より2,320円増加したことがソニー生命の調査により明らかになった。また、教育資金に不安を感じている人は75％で、「どのくらい必要かわからない」という理由がもっとも多かった。
親目線の就職人気ランキング…「オヤカク」OK企業Top3を占めるのは？
企業リサーチサイト「Vorkers（ヴォーカーズ）」は、親が子どもの就職内定に賛成するとされる企業を調べ、「オヤカクOK企業ランキング」として発表した。上位3位を財閥系総合商社が独占し、インフラ系企業や製薬会社が多くランクインした。
中高生の「お小遣い事情」もらっているのは約半数、3割「貯金」も
テスティーは、運営するスマートフォンアンケートアプリ「TesTee」の中学生、高校生ユーザーを対象に「中高生のお小遣い事情」に関する調査を実施。中高生の53.1％がお小遣いをもらっており、およそ3割はお小遣いを「貯金」していることが明らかになった。
