子どもの歯列矯正「検討していない」約8割、治療費に不安
子どもの歯列矯正を行っていない母親の約8割が、矯正を「検討していない」ことが、大阪府のまつもと歯科が発表した調査結果より明らかになった。矯正を検討していない理由は、「歯並びがきれい」「治療金額が高い」などであった。
首都大、名称変更後マーク決定…校歌は意見割れる
2020年4月に大学名を「東京都立大学」に変更する首都大学東京は、名称変更に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。校歌については「大学名部分を変更」「新しい校歌」などに意見が分かれたが、大学公式マークは現行マークが8割に支持された。
大学を中退した理由1位は「通う意味が見いだせなくなった」
全国の大学の口コミ・評判情報を発信するサイト「大学スクールナビ」は、「大学を中退した理由・原因」についての調査結果を発表した。1位は「大学に通う意味が見いだせなくなった」、2位は「健康上の理由」となった。
2020年住みたい街ランキング、中間発表トップは「横浜市」
ウェイブダッシュは2019年10月4日、「全国住みたい街ランキング2020」の中間発表として、9月末時点でのトップ10を発表。現在のトップは、2019年ランキングで1位だった「神奈川県横浜市」。そのほか、2位「北海道札幌市」、3位「東京都港区」となった。
小学校でのプログラミング、必修化の認知度は8割以上
小学校での「プログラミング教育必修化」について、「知っている」と回答した保護者は80.4％にのぼることが、GMOが2019年10月3日に発表した調査結果より明らかになった。「内容まで知っている」は23.2％と、あまり多くなかった。
夏休み中の保護者、子どもと一緒は「週3日以下」7割超
夏休み中に保護者が子どもと過ごせた時間は、「週2～3日程度」がもっとも多く、「週3日以下」が7割以上を占めることが2019年10月1日、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。子どもの夏休みの過ごし方には6割以上の保護者が不安や負担を感じていた。
お金に関する意識調査、約7割「子どもを持つ余裕ない」
20代から40代の約7割が現在、経済的に子どもを持つ余裕がないと感じていることが、ビッグローブが2019年9月30日に発表した「お金に関する意識調査」の結果より明らかとなった。
幼保無償化、負担軽減分の用途は「貯蓄」「教育費」
幼保無償化による負担軽減分は、子どものための「貯蓄・保険料」や「教育費」に使いたいと考える保護者が多いことが2019年10月1日、ベネッセコーポレーションの調査結果からわかった。教育費をかけて子どもに期待することでは、「学びに向かう力」への期待が高かった。
住んでみたい街1位、首都圏は5年連続・関西圏は4年連続
新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は2019年9月26日、「住んでみたい街アンケート（首都圏／関西）2019年」の結果を発表した。首都圏は「恵比寿」が5年連続の1位、関西圏は「西宮北口」が4年連続の1位に選ばれた。
幼保無償化制度「知っている」81％、子育て家庭の関心高い
2019年10月に始まる「幼保無償化制度」について、子育てをしている人の81％が「知っている」と回答したことが、スマートシッターの調査結果より明らかになった。余裕ができた資金の使い道は「貯金」「習い事」が多かった。
自転車乗車時の子どものヘルメット、非着用は43％
子どもが自分で自転車に乗るとき、保護者が子乗せに同乗させるときの、ヘルメット着用率は56.9％であることが、オージーケーカブトの調査より明らかになった。過去の調査よりも着用率は上がっているものの、依然として43.1％が着用させていなかった。
【大学受験】子どもに進路支援をした保護者は約8割、学習支援や情報収集など
子どもの大学・短期大学・専門学校への進学にあたり、「進路支援をした」保護者は約8割にのぼることが、マイナビ進学の調査より明らかになった。子どもが通う学校に「満足している（非常に・ややを含む）」保護者は75.1％にのぼる。
イクメン力全国ランキング、2位沖縄・3位鳥取…1位は？
積水ハウスは2019年9月19日、日本の育休実態を調査した「イクメン白書2019」を発表。調査結果から作成した「イクメン力全国ランキング」では、1位「島根県」、2位「沖縄県」、3位「鳥取県」がイクメン力の高い都道府県トップ3に選ばれた。
初調査・街の住みここちランキング関西版、1位は「夙川」
大東建託は2019年9月18日、関西圏（2府4県）在住者を対象に行った居住満足度調査の結果を「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜関西版＞」として発表した。「街の住みここち（駅）」総合ランキングは、1位「夙川」、2位「南森町G」、3位「西宮北口」。
21年春からの大卒「通年採用」29.5％が賛成…18歳意識調査
日本財団は2019年9月17日、2018年10月からスタートした「18歳意識調査」の第18回結果を発表した。今回のテーマは「働く」。2021年春の新卒生から導入される「通年採用」について、回答者の29.5％が「賛成」と答え、「反対」6.4％を上回った。
増税前の駆け込み購入や買いだめ、女性42.5％が「する」
2019年10月より消費税が10％に引き上げられることで、増税前に駆け込み購入や買いだめをしようと思っている人は36.8％。男女別では女性42.5％、男性31.2％と、女性のほうが10ポイント以上高いことが、日本FP協会が発表した調査結果より明らかになった。
