2019年10月に全面実施される「幼児教育・保育の無償化(幼保無償化)」について、保育士・幼稚園教諭の約7割が「反対」していることが、Webサイト「保育のお仕事」を運営するウェルクスが発表したアンケート結果より明らかになった。
約6割の子どもが、交通系ICカードなど現金以外でお金を使った経験があることが2018年10月5日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。子どもの金融教育は100%の保護者が「必要」と感じており、始める時期は「小学1・2年」がもっとも多かった。
2022年4月の成人年齢引下げについて、当事者の18歳は6割以上が「賛成」していることが、日本財団「18歳意識調査」からわかった。18歳以下で適用して良いと思う内容では、「選挙権が得られる」がトップ。少年法の適用は、約3割が「もっと早くても良い」と答えた。
インターネットメディア開発事業などを展開するホワイトボックスは2018年10月2日、20代から50代を対象とした「学生時代の部活動の実態」調査を公開した。暴力の代わりにパワハラが増えていることや、上の世代ほど我が子への体罰・暴力を容認する傾向があることがわかった。
文部科学省は平成30年(2018年)9月28日、平成13年出生児(高校1年生など)を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第16回調査(平成29年)の結果を公表した。学校外での勉強時間は、高校生になって減少し、「しない」割合が大幅に増えている。
内閣府は2018年9月28日、子どもの性被害防止対策に関する世論調査の結果を公表した。身近にいる子どもの性被害に不安を感じる人は7割以上にのぼった。不安に感じる理由は、「SNSなどを通じて見知らぬ人と簡単に出会えるから」がもっとも多かった。
文化庁は2018年9月25日、2017年度(平成29年度)「国語に関する世論調査」の結果を公表した。「檄を飛ばす」は67.4%が、「なし崩し」は65.6%が本来の意味とは違う意味だと認識していることが明らかになった。調査結果は文化庁Webサイトに掲載されている。
AO・自己推薦入試で入学した学生は、所属学部・学科の満足度や学生生活の充実度、授業など正課教育全体の満足度がいずれも高い傾向にあることが、日本私立大学連盟が2018年9月25日に発表した「私立大学学生生活白書2018」より明らかになった。
地方の受験生の65.5%が、受験料以外の交通費や宿泊費などを「とても負担」「やや負担」と感じていることが、シンドバッド・インターナショナルが2018年9月18日に発表した調査結果より明らかになった。
家計負担を考え、有料学習サービスの利用をためらったことがある子どもは7割にのぼることが2018年9月11日、リクルートマーケティングパートナーズの調査結果から明らかになった。一方、保護者の9割以上は有料学習サービスを「相談されれば検討する」と考えていた。
カスペルスキーは2018年9月7日、「保護者による管理」機能のデータから分析した「今夏の子どもや青少年のオンライン活動実態」を公開した。Kaspersky Labの分析をもとにしたもので、SNSよりも、動画コンテンツを見たり、音楽を聴いたりして過ごす傾向にあったという。
金沢工業大学は、2018年9月4日発売「サンデー毎日」2018年9月16日号に掲載の「全国824進学校アンケート 進路指導教諭が徹底比較!オススメ大学ランキング」特集において、「面倒見が良い大学」1位に選ばれ、14年連続1位となった。
大学中退者の2人に1人にあたる約48%は、就職を考えずに大学を中退し、その後将来への不安や焦りが就職を考えるきっかけになっていることが、ジェイックの調査により明らかになった。就職活動方法についても約30%がやり方がわからないと回答した。
河合塾は2018年9月30日から11月18日にかけて、高1生・中学生と保護者を対象に「新大学入試“まるわかり”特別講演会~これだけ知れば大丈夫!~」を全国24会場で開催する。2020年度から始まる大学入試改革について、制度の解説やいまから取り組むべき点などを紹介する。
子育て情報を発信するコズレは2018年9月6日、「子どもに習わせたいスポーツ」に関する調査結果を公表。子ども(男の子)に習わせたいスポーツは1位「水泳」、2位「サッカー」、3位「野球」となり、父親が学生時代に注力していたスポーツとの一致率は平均30.92%となった。
楽天インサイトは、「スポーツおよび日々の運動に関する調査」の結果を2018年8月29日に発表した。対象は全国の20代~60代の男女1,000人。