小児科医にLINE相談、93％が子育て不安を軽減…横浜市が実証実験
Kids Publicは2019年6月11日、横浜市「LINEで小児科医に相談事業」での実証実験の結果を公表した。利用者の93％が子育て不安の軽減を感じ、70％がサービス利用により病院に行かずに済んだと回答。利用者の不安軽減とともに医療現場の負担軽減も期待できるという。
学校での英語教育「役に立った」47.2％…18歳意識調査
日本財団が海外と日本をテーマに18歳意識調査を実施したところ、47.2％が「学校での英語教育が役に立った」と感じていることが明らかになった。役立った理由に「英語が読めること」、役立たなかった理由に「英語が話せないこと」をあげた人が多かった。
進路選択、男子は「学校の先生」が影響…女子は？
ジュニアドクター育成塾愛媛大学が実施した「進路選択に関するアンケート」調査によると、15歳～19歳の生徒が「自分に向いている」と考える進路選択に影響を与えたものは、男子が「学校の先生」、女子が「親族（親や親戚）」であることがわかった。
AI・IT職種を「志望しない」75.4％…大学生のキャリア観
マイナビは2019年6月4日、2020年卒業予定の大学生・院生を対象とした特別調査「マイナビ AI推進社会におけるキャリア観に関するアンケート」の結果を発表。学生の75.4％がAI・IT職種を「志望しない」と答え、理系女子では81.0％を占めていた。
東京オリンピック、申込み最多は「開会式」人気競技は？
ネオマーケティングが実施した調査によると、東京オリンピックの式典・競技を会場で見たいと思っている人は38.5％で、もっとも人気がある式典・競技は「開会式」であることが明らかになった。
日本は「子どもを育てづらい」約7割…教育費に課題
既婚者2,961人を対象に「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいている」実感を聞いたところ、67.8％が「近づいていない」と回答したことが、1more Baby応援団が2019年5月31日に発表した「夫婦の出産意識調査2019」より明らかになった。
母親の約半数が家計心配、不安和らぐ世帯年収の目安は？
母親の約半数が家計に不安があると回答しており、世帯年収800万円を軸に不安度が減る傾向にあることが、カラダノートが2019年5月28日に発表した調査結果より明らかとなった。
2020東京五輪、観戦したい競技2位は野球・ソフト…1位は？
ランキングサイト「ランキングー！」は2019年5月22日、10～60代の男女1万1,840名を対象に実施した「2020年東京五輪で観戦したい競技」の調査結果を発表した。1位は1,344票を集めた「陸上競技」。2位「野球・ソフトボール」、3位「体操」となった。
運転中にスマホ、62.8％が経験…通学路に危ない箇所「ある」約9割
62.8％は運転中にスマホを見た経験があり、約9割の保護者が「子どもの通学路に危ないと感じる交差点や道路がある」と回答していることが、ドリームエリアの調査からわかった。一方で、42.8％は車の後部座席でシートベルトを着用せずに子どもを乗せたことがあった。
東京オリンピック「会場で観たい」は16.8％…楽しみな競技1位は？
インターネットリサーチを手掛けるNEXERは2019年5月9日から5月10日にかけ、「東京オリンピックについてのアンケート」を実施した。これによると「会場で観たい」と回答した人は16.8％にのぼったことがわかった。
女性のIT業界進出、学生の62％「就活時の性的偏見が妨げに」
IT業界に興味を持つ大学生の62％が「就職活動時のジェンダーバイアスが女性のIT業界進出を難しくしている」と回答していることが、ブッキング・ドットコムが2019年5月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
教育改革に向けて、保護者の78％「勉強時間増やす必要あり」
2020年より本格的に実施される教育改革について、小中学生の保護者の78％が「子どもの勉強時間を増やす必要がある」と感じていることが、明光義塾の調査からわかった。一方、教育改革の内容を理解しているという保護者は35.2％だった。
中高生の9割以上が勉強にスマホ活用、7割が「はかどる」
中高生の9割以上が勉強でスマートフォンを活用し、7割が「勉強がはかどるようになった」と考えていることが2019年5月15日、MMD研究所とアオイゼミの共同調査から明らかになった。学校にスマートフォン持込みを許可されているのは、中学生19.5％、高校生88.1％だった。
2020年の教育改革に6割が期待…親の認知度に差
2020年度から段階的に実施される教育改革について、約6割の親が「期待している」と回答し、子どもの中学受験を検討している親のほうが認知度が全体的に高い傾向にあることが、オールアバウトが2019年5月15日に発表した調査結果より明らかになった。
貯蓄ゼロが2割…消費増税は7割が「影響大きい」
既婚世帯の平均貯蓄額は1,293万円である一方、貯蓄0円の世帯が2割を占めることが2019年4月25日、明治安田生命の調査結果より明らかになった。10月に予定されている消費増税については、全体の7割近くが「家計に与える影響が大きい」と回答した。
「男は仕事、女は家庭」に同感しない男性が5割超…1977年度調査開始以来初めて
埼玉県が2018（平成30）年9月に実施した男女共同参画に関する意識・実態調査の結果がまとまり、2019年4月24日に結果が公表された。「男は仕事、女は家庭」に同感しない男性が調査開始以来初めて5割を超えたことがわかった。
