未就学児の育児は時給1,413円に換算、ソニー生命調査
ソニー生命保険が実施した「女性の活躍に関する意識調査2017」によると、家事を時給換算すると「未就学児の育児・世話」が1,413円、「小学生以上の子どもの育児・世話」は1,174円と、年々上昇していることが明らかになった。
小学校英語「早期化」約8割肯定、中学校改革の認知度低く
小学校英語教育の「早期化」および「教科化」について、それぞれ7割以上の保護者が肯定的であることが、英会話教室イーオンが実施した「子どもの英語学習に関する意識調査2017」で明らかになった。一方で実施に向け不安点や課題も浮き彫りになっている。
【全国学力テスト】4/18実施、参加校2万9,850校…保護者抽出調査も
文部科学省は4月14日、平成29年度（2017年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加学校数を発表した。4月11日時点で、国公私立学校合わせて2万9,850校が参加し、参加率は98.4％。4月18日に全国一斉に実施される。
子どもの学習理解度、困窮世帯ほど低下傾向…大阪市実態調査
経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にあることが4月13日、大阪市が公表した「子どもの生活に関する実態調査」の結果から明らかになった。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係していた。
女子中高生の約7割「日本の将来不安」 注目はトランプ大統領
女子中高生の71.4％が日本の将来について不安を感じており、56.5％は政治に対して何らかの不満を持っていることが、ふみコミュニケーションズが実施した「女子中高生の政治についての意識調査」の結果から明らかになった。
「2020年から小学校でプログラミング必修化」母親の認知度は約4割
ジャストシステムの調査によると、2020年から小学校でプログラミングが必修化されることを知っている母親は39.4％。また、「STEM教育」を重要視している母親の67.8％が習い事や家庭学習での対策を始めていることが明らかになった。
「10歳キラキラ白書2017」に学ぶ母娘の時間の大切さ…10歳の7割「恋してる」PR
ワコールは3月17日、ワコール麹町ビル（東京）にて、10歳前後の女の子を持つ母親を対象にセミナーを開催。3月3日に発表した「10歳キラキラ白書2017」の紹介と解説、下着教室「ツボミスクール」を同時開催し、ファーストブラ選びの重要性などについて説明した。
利用通信サービス「YouTube」最多、TVと読書は減少…学研小学生白書
学研教育総合研究所は4月6日、2016年9月に実施した小学生白書Web版「小学生の生活・学習・グローバル意識に関する調査」の結果を公表した。小学生が通信機器のサービスでもっとも多く利用するのは「YouTube」で、テレビ視聴や読書は減少傾向にあることがわかった。
学力低下や学習離れ…教職員の8割以上「家庭に課題」と認識
「学力低下」や「学習離れ」は、家庭に課題があると考える教職員が8割以上にのぼることが、日本教材文化研究財団による「家庭教育と親子関係に関する調査研究」の報告書から明らかになった。家庭でのしつけに対しても保護者と教職員では意識にズレがあった。
2018年卒就活生、進捗順調…公開を求める情報1位に離職者数
アイデムの「人と仕事研究所」は、2018年3月卒業予定で、民間企業への就職を希望している大学生・大学院生の男女685名を対象に就職活動に関する調査を実施。3人に1人以上の学生が「面接・試験段階」に突入しており、昨年より早い進捗状況であると発表した。
野心や向上心欠如…日本人の「起業家精神」45か国中最低
日本人は、45か国中で起業家精神がもっとも低いことが、日本アムウェイが4月4日に発表した調査結果より明らかになった。日本人は若いうちから起業への関心が低く、野心や向上心、自信、能力の理解が欠如しているという。
都立高校、好印象は過去最高45.9％…都民意識調査
都立高校に対する都民の印象は上昇傾向にあり、肯定的回答が過去最高の45.9％であったことが3月23日、東京都教育委員会が実施した「都立高校に関する都民意識調査」の結果から明らかになった。中学生保護者に限ると、肯定的回答は69.7％にのぼった。
スマホ育児になっていないか…子どもネット研がチェックリスト公開
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は3月28日、未就学児のスマートフォン利用に不安を感じる保護者向けにセルフチェックリストの提供を開始した。「スマホ育児」で越えてはいけない一線がより具体的になっているという。
子育て夫婦4割、ミニバンを所有…ホンダアクセス調べ
ホンダアクセスは3月23日、自家用車を保有している既婚ドライバーを対象とした「夫婦のライフスタイルとカーライフに関する調査2017」の結果を発表した。
ICT機器の活用授業「ネットを活用して調べる」小学校高学年で8割以上
ベネッセホールディングスの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は3月22日、「第6回学習指導基本調査」の結果を公表した。同調査は、1997年に第1回調査がスタート。小学校・中学校・高校における学習指導の実態と教員の意識について、実態と変化を調べる内容だ。
アルバイト学生、3人に1人が学業に支障
アルバイト学生の3人に1人が学業に支障があり、4人に1人が何らかのトラブルを経験していることが、京都ブラックバイト対策協議会が実施した調査結果から明らかになった。学業への支障やトラブルは、アルバイト収入が増加するほど、増える傾向にあった。
