学校給食「無償化すべき」56%で最多に…Polimill意見投票
Polimillは2023年1月11日から3月31日の期間、運営するSNS「Surfvote」にて「小中学校の給食費を無償化すべきか？」というテーマで意見投票を募集した。2023年4月5日にその結果を公表。給食費について「無償化すべき」が56%で最多となった。
子供の志望校を把握している親71.3％…中学生の進路調査
明光ネットワークジャパンは2023年4月4日、中学生の子供をもつ保護者1,000名を対象に実施した「中学生の進路・進学に関する意識・実態調査」の結果を公表した。71.3％の中学生保護者が子供の志望校を把握していることが明らかとなった。
校則見直し「生徒の意見が学校をより良くできる」先生97％
カタリバが2021・2022年度に渡り実施した調査によると、生徒主体の校則見直しを全国へ広げる「みんなのルールメイキング」が、生徒のみならず先生にもポジティブな変化をもたらす可能性があることがわかった。
小中学生7割「新学期もマスク着用」理由1位は？
ニフティは、子供向けサイトのニフティキッズで「マスク着用」に関するアンケート調査を実施し、2023年3月30日に結果を公開した。学校では特にマスクを外した顔を見られることに抵抗がある子供たちが多いことがわかった。
アニメで入学したい学校、3位「暗殺教室」椚ヶ丘中学校…1・2位は？
アニメ！アニメ！では「入学したい学校といえば？」と題した読者アンケートを昨年に引き続き実施しました。結果を発表します。
新小1の将来就きたい職業、2位「警察官」僅差1位は？
クラレは2023年4月4日、この春小学校に入学する子供とその親にアンケートを行い、「将来就きたい職業」「就かせたい職業」についての調査結果を公表した。子供の将来就きたい職業男女総合1位は「ケーキ屋・パン屋」、2位は「警察官」となった。
「朝課外」廃止にともなう新しい取組み「特にない」約6割
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所が実施した、九州地方の高校の「朝課外」に関する調査によると、約6割が「朝課外」廃止にともなう新しい取組みは「特にない」ことがわかった。「朝課外」とは、九州地方の高校で早朝に行われている課外授業のことを指す。
高校の金融経済教育必修の認知は27.4％、アクサ生命
アクサ生命保険は、「金融経済教育とライフマネジメントに関する調査2023」の結果を公開した。高校生の子供に金融経済教育で学んでほしいことTOP3は、1位「金融・経済の仕組み等」、2位「社会保障制度・税金の仕組み等」、3位「生活設計・ライフプランニング」となった。
学校制服リユースの印象「良い」8割…利用したいは5割
菅公学生服は、全国の中高生1,400人を対象に実施した「中高生の学校制服のリユースに関する意識」についての調査データを公開した。「学校制服のリユースの印象と利用意向」に8割以上が「良い」と回答したが、「利用したい（着たい）」は約5割に留まった。
こども家庭庁の発足「知らなかった」42.1％…就労志向の女性調査
しゅふJOB総研は、「こども家庭庁」について就労志向の女性にアンケート調査を行い、2023年3月24日、結果を公開した。こども家庭庁の発足を「知らなかった」42.1％、こども家庭庁で子供たちの社会環境が「良くなると思う」とする回答は34.5％であった。
統一地方選挙、大学生8割以上「選挙に行く」
大学生の8割以上が「投票に行く」と回答していることが、学⽣団体のドットジェイピーの調査結果より明らかとなった。しかし、⼤学⽣の4⼈に1⼈が居住地に住⺠票を移しておらず、 4割以上が不在者投票を認知していないという。
街の住みここちランキング関西版、2年連続賃貸1位は？
大東建託は2023年3月15日、「借りて住んだ（賃貸）＆買って住んだ（持家）街の住みここちランキング2022＜関西版＞」を発表した。賃貸1位は2年連続「大阪市北区」、持家1位は「大阪市中央区」となった。
街の住みここちランキング首都圏版、2年連続1位は？
大東建託は2023年3月15日、「借りて住んだ（賃貸）＆買って住んだ（持家）街の住みここちランキング2022＜首都圏版＞」を発表した。賃貸1位の駅は2年連続「表参道」、持家1位の駅は2年連続「みなとみらい」となった。
大人になったらなりたいもの1位「会社員」第一生命調査
第一生命は2023年3月16日、全国の小・中・高校生を対象に行った「大人になったらなりたいもの」のアンケート調査結果を発表した。男子の小・中・高校生と、女子の中・高校生で「会社員」が1位となった。女子小学生の1位は「パティシエ」。
教育のゲーミフィケーション97％が賛成、必修教科導入に期待
教育にゲーミフィケーションを取り入れることに賛成する親は9割以上にのぼり、新たに公教育化が進む、英語やプログラミング、キャリア教育、金融教育での活用に期待していることが、イー・ラーニング研究所が2023年3月15日に公表した調査結果から明らかとなった。
コロナ禍の若者、半数が行動制限が減少しても感染は心配
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2023年3月13日に結果を公表した。若者の半数が「行動制限が少なくなっても感染は心配」 と回答した。
