首都圏「待機児童」4年ぶりの減少も、認可保育園への入園困難続く

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利用保育施設(上)預け先が決まらなかった場合の対応(下)
  • 利用保育施設(上)預け先が決まらなかった場合の対応(下)
  • 利用保育施設、就業形態別
  • 入園申請時に重要視した項目
  • 子どもを保育施設に預けることについての考え
 ベネッセ次世代育成研究所は、待機児童の多い首都圏の母親を対象に、保育園への入園の実態を調査。2011年4月時点では、幼稚園や認可外保育施設など、預け先の多様化により待機児童は減少したが、認可保育園への入園割合は37.5%と、依然入園困難な状況だという。

 同調査によると、待機児童の4年ぶりの減少は、幼稚園への入園の増加が影響しているという。認可保育園への入園割合は2010年に比べ10ポイント下がったが、その一方で、幼稚園への入園が10%と、前年の1.8%から大きく増加。認可外保育施設への入園はほぼ変わらず11.9%、預けていない母親は33.5%だった。

 さらに、子どもの預け先が決まらなかった母親の58.6%が仕事や再就職を諦め、子どもの世話をすることにしたという。保育施設を選ぶうえでは、「通いやすさ」を最重視する母親が多く、これに「開所時間」「保育料」が続く。入園後は、「保育内容・プログラム」や「保育施設・設備」をより重視する傾向にあるという。

 総合的な保育施設の満足度は高く、9割以上が「とても満足」「まあ満足」と答えた。その一方で、子どもの保育を十分に行ってもらっていると感じた母親は半数以下。預け先の保育者を信頼している母親も約4割にとどまった。

 保育制度に対する要望は、依然として待機児童の解消に関係する解答が多い。保育施設の数や募集定員の増加を要望する母親が6割以上おり、保育料の値下げや経済的負担の軽減の要望も4割以上だという。
《湯浅大資》

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