2025年10月21日に新内閣を発足させた高市早苗総理大臣は、2026年1月23日に衆議院を解散。第51回衆議院議員総選挙が27日に公示され、2月8日に投開票を迎える。立憲民主党と公明党は、新党「中道改革連合」を結成。続く物価高騰や教育費の増加など課題が山積する中、各党はどのような選挙公約・政策を掲げているのだろうか。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
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国民民主党「人づくりこそ、国づくり…子育て予算を倍増」
年5兆円の「教育国債」発行で、子育て・教育等の予算を倍増。3歳からの義務教育化による待機児童ゼロや、給食・教材・修学旅行費等を含む高校までの教育費完全無償化、子育て・教育等奨学金の所得制限撤廃などを掲げる。また、年少扶養控除の復活、高校生の扶養控除維持、民間教育費控除制度の創設を目指す。
参政党「日本人を育む～教育・人づくり～、受験戦争からの解放」
0～15歳の子供1人につき月10万円の教育給付金を支給し、経済的不安を根本から軽減。子供を産み育てたいと思える社会経済環境づくりや、継続的な経済支援と税等で多子世帯が優遇される制度を導入する。0歳児保育などの行き過ぎた母子分離政策等については見直しを行う。また、偏差値重視の教育から脱却し、ひとりひとりの個性が評価される教育へと転換。子供の得意分野を伸ばし、誇りをもって社会で評価される教育を行い、不登校や発達障害などニーズにあった選択肢としてフリースクールの導入を掲げる。
社会民主党「日本で学ぶすべての子供たちに平等に学ぶ権利を」
大学までの教育無償化を実現し、奨学金は給付型（返済不要）を原則にする。インクルーシブ教育を推進し、すべての子供が学べる権利を確立。ICT教育のあり方を見直す。また、高校無償化・幼保無償化からの朝鮮学校排除を是正し、仮放免中の子供にも学ぶ権利を保障する。基礎定数改善により、教員の労働環境を改善し、教員のなり手の確保を掲げる。
自由民主党「子育て支援・教育の充実、安心と成長が両立する持続可能な日本へ」
3.6兆円規模の「こども未来戦略」の「加速化プラン」に基づき、「こども誰でも通園制度」の本格実施などの取組みを進めていく。また、育児・子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組む。さらに標準的な出産費用の自己負担の無償化など、妊娠・出産にともなう経済的負担を軽減するための法案を次期国会に提出するとしている。
中道改革連合「教育の無償化拡大と質の向上など『人への投資』の拡充」
教育の無償化拡大と質の向上など、「人への投資」を拡充する。妊娠・出産から子供が巣立つまで切れ目なく支援し、0～2歳も含め就学前教育・保育の無償化を推進するほか、18歳までの子供の児童手当を月1万5,000円（年18万円）へ増額。また18歳までの児童扶養控除を創設することなどを検討していく。
日本維新の会「所得制限のない高校無償化・小学校給食無償化など制度設計」
経済状況にかかわらず、多様で質の高い教育を受けられるよう教育の全課程にかかる費用を所得制限なく無償化。大学無償化についても、段階的拡充を目指す。また、小学校給食に続き中学校給食を無償化にするなど一連の改革を実施。18歳までの医療費の無償化に取り組む。
日本共産党「子供の権利を大切にし、子育てを応援」
安心安全、地産地消の学校給食を進め、私・国立小や中学校などすべて給食費無償化の対象にする。大学など高等教育の学費ゼロに向け、授業料半額・入学金ゼロ、給付中心の奨学金の創設、奨学金返済の半額免除を掲げる。所得制限なく、幼児教育・保育の無償化、18歳まで医療費の窓口負担の無料化を目指す。
れいわ新選組「大人の都合ではなく、子供の育ちに寄り添う保育・教育を」
子供手当は一律月3万円に。保育料、給食費、学費、18歳までの医療費、小学校の放課後対策事業の無償化とともに、大学院までの教育無償化を目指す。奨学金は「奨学金徳政令」で学生ローンを免除。学級編成の基準を小学校25人、中学校30人以下、中長期的には20人以下学級にし、保育園の配置基準を見直すなど少人数学級の実現を目指す。
詳しい公約や政策は、各政党のWebサイトで見ることができる。
