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愛知県は、平成27年度の公立高校の入学者募集について公表した。全日制Aグループの学力検査は3月12日、Bグループは3月9日に実施される。来年度の中学校卒業見込み者は前年度より814人減少し73,613人となったことから、県立高校で10学級減を行う。
大分県教育委員会は11月5日、ワンランク上の授業を推進する「新大分スタンダード」を公表した。習熟の程度に応じたきめ細かな指導の充実や問題解決的な授業を展開し、ワンランク上の魅力ある授業を目指す。
東京外国語大学と電気通信大学は、「連携・協力の推進に関する基本協定」を締結したことを、各大学のホームページで公表した。今後、学生の交流や単位互換、大学の施設の利用など両大学の連携、協力の推進を図る。
国立教育政策研究所教育課程研究センターは、研究指定校になっている幼稚園、小・中学校、高校などの研究成果を公開する「関係指定事業研究協議会」を来年2月3日-6日の4日間、文部科学省や航空会館で開催する。参加対象は学校関係者や教員など。
首都圏模試センターは来年度の「首都圏模試」の実施日程を決定し、公開した。小学6年生対象の「統一合判」は4月19日から、小学5年生対象の「統一合判」は7月5日から開始する。また、「小6公立中高一貫校模試」など、新たな模試も実施する。
東京都教育委員会は10月29日、平成27年度都立高校募集案内をホームページで公開した。入試の日程や概要、入試のおもな特色、推薦や学力検査に基づく入試の実施方法一覧など、項目ごとにわかりやすく紹介している。
大阪府立大学と大阪市立大学の統合についての議論は続いているが、両大学は10月27日に「『新・公立大学』大阪モデル」を策定し、基本的な考え方を取りまとめた。両大学の持つ資源を有効活用し、大阪の発展に貢献していくという。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、9月の本の売上げベスト10を公開した。早稲田大学と慶應大学、同志社大学の1位は「会社四季報業界地図 2015年版」（東洋経済新報社）だった。就職や資格関連の本が上位にある大学が多かった。
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
平成27年度に札幌市で初めて開校する公立中高一貫校「札幌開成中等教育学校」は、校舎見学会を11月22日に実施する。対象は、9月に行われた学校説明会に参加できなかった小学生とその保護者、定員は700人で先着順となっている。
日本学生支援機構（JASSO）は10月27日、元奨学生や篤志家などから寄せられた寄附金をもとに「JASSO支援金」を創設したことを公表した。自然災害等で学生生活の継続に支障をきたした学生を支援するための事業として今月から随時受付けを開始する。
立命館大学と東京理科大学は、女子中高生を対象にした「RIKEJO FES（リケジョ フェス）を名古屋市のウインクあいちで12月14日開催する。数学者の秋山仁氏や宇宙飛行士の山崎直子氏の講演会や先輩リケジョのトークセッションなどが行われる。参加無料。
国際教養大学は公開講座「親子で参加できるEnglish Immersion Program: 英語を楽しく学んで話してみよう！！」を11月22日に同大学で開催する。英語のレベル別にクラスを分けるので初心者でも参加できる。対象は小学3年生～6年生。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、ホームページで「忙しい大学生に役立つ自炊メニュー」を紹介。1人暮らしの大学生に、1週間の献立を1回の買い物で無駄なく調理できるよう、丁寧にアドバイスしている。
文部科学省は10月20日、平成27年度からの私立大学医学部の収容定員にかかわる学則変更認可申請の一覧を公表した。申請しているのは私立大学11校で、認可申請に伴う増員は計41人となる。
アメリカのアップル社が新型iPadを10月16日（日本時間17日）に発表を予定している。発表を前にMMD研究所は「新型iPadに関する興味度調査」を実施。新型に3割が興味を持っており、サイズは12.9インチと大型に関心が高いことがわかった。
