インターネットセキュリティサービスを行うマカフィーは、「2014年のセキュリティ事件に関する意識調査」を実施し、10大セキュリティ事件を発表した。1位は顧客情報が大量流出したベネッセの事件、3位には多くの子どもが利用している「LINE」の乗っ取り被害だった。
湘南ゼミナールは、算数を英語で学ぶ「ALL English QE授業」の無料体験を実施する。対象は小学4年～6年生。11月17日に相模大野教室、24日に藤沢北口教室で行う。同ゼミナールに通っていない児童も参加できる。
文部科学省と内閣府は中・高生世代の子どもを対象にした「友だちのピンチ・身近なおとなに話そう。」キャンペーンを11月10日から開始した。メッセンジャーとして歌手の加藤ミリヤを迎え、全国5か所でトークイベントを開催する。
沖縄県教育委員会は、文部科学省の「平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」で、公立学校の状況を公開。教育用パソコン1台あたりの児童生徒数は5.8人で全国19位、デジタル教科書導入済みの学校の割合は65.1％で全国2位だった。
コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議は小中一貫教育を推進する上での学校運営協議会の在り方について（第1次報告）を公表した。コミュニティ・スクール設置について、課題や成果、今後の方向性などを具体的に紹介している。
文部科学省は、平成25年度の公立学校施設の木材利用状況について調査し、取りまとめて公表した。新しく建築された学校のうち75.4％が木材を使用した「木の学校」で、うち20.5％が木造施設だった。整備に使用された木材の6割以上が国産材を使用していた。
愛知県は、平成27年度の公立高校の入学者募集について公表した。全日制Aグループの学力検査は3月12日、Bグループは3月9日に実施される。来年度の中学校卒業見込み者は前年度より814人減少し73,613人となったことから、県立高校で10学級減を行う。
大分県教育委員会は11月5日、ワンランク上の授業を推進する「新大分スタンダード」を公表した。習熟の程度に応じたきめ細かな指導の充実や問題解決的な授業を展開し、ワンランク上の魅力ある授業を目指す。
東京外国語大学と電気通信大学は、「連携・協力の推進に関する基本協定」を締結したことを、各大学のホームページで公表した。今後、学生の交流や単位互換、大学の施設の利用など両大学の連携、協力の推進を図る。
国立教育政策研究所教育課程研究センターは、研究指定校になっている幼稚園、小・中学校、高校などの研究成果を公開する「関係指定事業研究協議会」を来年2月3日-6日の4日間、文部科学省や航空会館で開催する。参加対象は学校関係者や教員など。
首都圏模試センターは来年度の「首都圏模試」の実施日程を決定し、公開した。小学6年生対象の「統一合判」は4月19日から、小学5年生対象の「統一合判」は7月5日から開始する。また、「小6公立中高一貫校模試」など、新たな模試も実施する。
東京都教育委員会は10月29日、平成27年度都立高校募集案内をホームページで公開した。入試の日程や概要、入試のおもな特色、推薦や学力検査に基づく入試の実施方法一覧など、項目ごとにわかりやすく紹介している。
大阪府立大学と大阪市立大学の統合についての議論は続いているが、両大学は10月27日に「『新・公立大学』大阪モデル」を策定し、基本的な考え方を取りまとめた。両大学の持つ資源を有効活用し、大阪の発展に貢献していくという。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、9月の本の売上げベスト10を公開した。早稲田大学と慶應大学、同志社大学の1位は「会社四季報業界地図 2015年版」（東洋経済新報社）だった。就職や資格関連の本が上位にある大学が多かった。
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
平成27年度に札幌市で初めて開校する公立中高一貫校「札幌開成中等教育学校」は、校舎見学会を11月22日に実施する。対象は、9月に行われた学校説明会に参加できなかった小学生とその保護者、定員は700人で先着順となっている。
