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大阪市は淀川区内の中学生を対象に、基礎学力の向上や居場所づくりを目指す新規事業「民間事業者を活用した課外授業（ヨドジュク）」を行う事業者を募集。今年度のヨドジュクは、区内2つの中学校校舎の放課後を利用して8月1日から実施する。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、全国の10生協書籍部の3月のベスト10を公開。10大学の1位はすべて異なる結果になり、東京大学では2か月連続で「イスラーム国の衝撃」（池内恵著）が1位となった。
文部科学省は、各都道府県知事に対し、地方大学等に進学する学生に無利子奨学金「地方創生枠」への推薦や基金造成など、「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について」通知した。
明治大学は、友人との交流や情報交換で利用するSNSを安全に活用するための留意点をまとめた「明大SNSスタイル」（学生生活編）をWeb上に公開した。架空の明大生をマンガの主人公にし、起こりやすいトラブルなどを紹介している。
平成27年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が4月21日、全国一斉に実施された。今回初めて参加者全員が対象となった理科では、実験の分析や考察に関する問題が出された。各教科では、課題とされている分野の出題も目立った。
福井県は県内の全公立小学校で実施している漢字学習を体験する「体験！福井の漢字学習in東京」を6月14日、ふくい南青山291で開催する。福井県出身の東洋学者・白川静氏の「文字学」を生かした県独自の漢字学習が体験できる。
電通総研は、関東・関西・東海圏の高校生・大学生、20代社会人を対象にした「若者まるわかり調査2015」を実施。複数のアカウントを持ち、「SNSなどでつながっていたい」が、「人間関係をリセットしたいことがある」と、若者の裏腹な意識が垣間見えた。
首都圏の私立小学校が参加する「小学校情報フェア」を5月、6月に東京、神奈川の5会場で開催する。約70校が参加する首都圏最大級のイベントで、個別相談ブースの設置や、学校紹介のパネルや制服の展示などが行われる。入場無料。
留学ジャーナルは、2014年に夏の短期留学で人気が高かった都市のベスト10を発表した。1位はカナダのバンクーバー。都市でありながら、自然が豊富な景色が人気だった。Webサイトでは人気の都市の紹介と留学プログラムをあわせて掲載している。
厚生労働省は平成27年度「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を公表した。対象は平成27年6月分の児童手当を受給される人で、対象児童1人に付き、3,000円が支給される。申請先は市区町村になる。
大阪市教育委員会は4月13日、「平成28年度大阪府公立高等学校入学者選抜における調査書に記載する評定等に関する方針」を改訂し、公表した。公平な「絶対評価」導入のために、すべての市立中学で大阪市統一テストを実施し、結果を内申点の評価に反映させる。
首都圏中学受験ネットは、Webサイト上で「2015～2016年度 合格は塾選びで決まる」の公開を始めた。最新のデータにもとづき、中学受験や高校受験に対応する塾を路線別や駅名にまとめ、首都圏の数多い塾選びのガイドとして利用できそうだ。
家庭教師派遣会社を運営する日本学術講師会は、インターネットでリアルタイムに学習指導を行う「家庭ネット」をオープンした。小学生低学年であれば1コマ700円で指導が受けられる。現在、申込みから30日間は指導料が無料の体験期間を設定している。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「保護者版大学進学ガイドブック2016」をwebサイト上で公開した。大学進学で気になる新生活準備や奨学金、食事、万一の備えなど、ガイドブックが保護者の心配事や疑問に答えてくれる。
文部科学省は公立学校の教職員を対象に教職員団体への加入状況を調査し、結果を公表した。教職員団体全体の加入率は39年連続で低下し37.2％、もっとも加入者が多い日本教職員組合（日教組）の加入率は38年連続で低下し、24.7％という結果となった。
広島県は平成26年度「高等学校共通学力テスト」の結果を公開した。同テストは平成14年度から県独自に県内の公立高校の1年生と2年生を対象に実施している。ホームページでは、平均通過率や各教科のまとめなど、結果を分析し学力改善に向けた指導ポイントを示している。
