全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、2014年10月までに大学内に新設またはリニューアルされた店舗や食堂をホームページで紹介。組合員の学生の利用動向を熟知しているからこそのノウハウが生かされている。
文部科学省は1月23日、平成26年度学校保健統計調査（速報値）を公表した。身長の平均値は横ばいで、体重は減少傾向。裸眼視力が1.0未満の子どもは増加傾向で、高校生は6割以上が1.0未満だった。肥満傾向児の出現は北海道、東北地方に多いことがわかった。
横浜市は市立横浜サイエンスフロンティア高校の中高一貫教育校化に関する基本計画を策定し、平成29年4月に附属中学校を開校すると公表した。「次代を担うグローバルリーダーを育てる」などを基本方針に、週当たりの授業時数を増加して学ぶ。
高校生を対象にした天文学体験実習「銀河学校2015」の参加者を募集。長野県の東京大学木曽観測所で、105cmシュミット望遠鏡を使った観測と研究を行う。日時は3月24日から3泊4日、参加費は7,500円。
朝日大学マーケティング研究所は、電子書籍に関するデータを公表した。電子書籍や電子新聞を読むことで紙媒体を読む回数が減った人は3割ほどおり、紙媒体に影響を与えているが、紙媒体は疲れにくく読みやすいと使い分けているユーザーも多いようだ。
文部科学省と厚生労働省は、平成27年3月大学卒業予定者の就職内定状況を取りまとめて公表した。大学（学部）の就職内定率は80.3％で前年同期比3.7ポイント増だった。両省と経済産業省は連携し、3月末まで未内定就活生の就職支援を行っていく。
兵庫県私立小学校連合会は、「私立小学校個別進学相談会2015」を2月22日、甲南大学西宮キャンパスで開催する。9校の私立小学校が参加し、個別相談やパンフレットを配布する。入場は無料。
駿台・浜学園は新小学2年生～小学6年生を対象にした公開学力テストを2月8日、お茶の水教室、センター南教室、吉祥寺教室で実施する。塾外生も受けることができる。新小学6年生は社会、国語、理科、算数の4科目で受験料は4,320円。
第一生命経済研究所は首都圏と近畿圏の子どものいる専業主婦に「女性の就労・社会参加に関するアンケート調査」を実施した。2015年4月からの新制度施行に伴い、保育人財の確保のために「子育て支援員」を育成することから、子育て分野への就労について聞いた。
Webサイトの運営などを手掛けるルフトは、育児家庭が受けられる国や都道府県、市区町村、各種団体からの助成金やサービスをまとめたアプリ「育児助成金白書-TOKYO-」（イクハク）をリリースした。アプリは無料で、アップルストアからダウンロードする。
地方創生の一環として総務省と文部科学省は、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組みを行うことを公表した。概要では、現状の課題や地方が取り組むべき対策の方向性、大学と地方公共団体の連携についてなどが記されている。
大学入試センター試験まで2週間をきり、受験シーズンに突入。受験生を抱える家庭では、試験本番に向けて体調管理に万全を期したい。レシピサイトや栄養学を学ぶ大学では受験生向けの料理を紹介し、受験生をバックアップする。
視聴行動分析を提供するニールセンは、2014年の日本におけるパソコンとスマートフォンの2スクリーンでのインターネットサービス利用者ランキングを発表した。パソコンからの利用者の1位は「Yahoo!」、スマートフォンからの利用者の1位は「Google」だった。
東急リゾートサービスとファミリースキーの楽しさを伝えるファミスキ応援委員会は、スキーやスノーボード体験を通じて子どもの心と体の成長を促す「雪育（ゆきいく）プロジェクト2015」をスタートさせた。雪に触れる各種イベントを開催し、スノーリゾートを満喫できる。
文部科学省は平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のリーフレットを作成した。既に来年度は4月21日に実施することを公表しており、リーフレットでは調査の目的、時間割のほか、問題例などを記載している。
国立教育政策研究所は、12月15日から「教育情報共有ポータルサイト（CONTET）」の運用を開始する。教職員などが教材や指導資料などの情報を共有し、授業や学校運営に役立てる。現在、3,000のコンテンツが登録され、今後も充実させていく。
