文部科学省は、「土曜授業推進事業」を平成26年度から実施するにあたり、実施地域と学校を指定した。指定されたのは24の地域で小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の計155校。外部人材などを活用した授業を土曜に実施していく。
慶應義塾大学は7月29日、2016年度の総合政策学部と環境情報学部の一般試験における外国語の試験を多言語化することを発表した。これにより、外国語の試験ではすべて英語の問題か問題の一部をドイツ語やフランス語の問題を選択することが可能になる。
ペットフード協会によると、平成25年度の全国で飼育されている犬と猫は約2万匹と、家族の一員として扱う家庭も多い。7月27日まで「人とペットの豊かな暮らしフェア」が東京で開催されるほか、企業や団体ではキャッチコピーや写真を募集するイベントも行われる。
横浜市教育委員会は7月18日、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高校を中高一貫教育校化することを公表した。平成29年4月に附属中学校の開校を目指すという。現在の小学4年生が1期生となる。
文部科学省は平成27年4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、ホームページ上で動画による解説を行っている。新制度の概要や利用者負担など、わかりやすく紹介している。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は、第6期調査・研究活動を7月11日から開始した。今期は「オンラインコミュニケーション能力のモデル化」をテーマに検討し、来年3月に事業者や保護者向けの提言を報告書として公開する。
JAXA相模原キャンパスは7月25日と26日の2日間、特別公開を行う。通常の見学では見ることのできない施設の公開や最新の研究内容をわかりやすく紹介。JAXAの研究員によるミニ講演会や「宇宙実験室」など多くのプログラムが用意されている。
日本学生支援機構（JASSO）は、「平成26年度 学生生活にかかるリスクの把握と対応に関するセミナー」を9月12日、オリンピック記念青少年総合センターで開催する。テーマは「悪質商法の被害の現状と対策」。対象は学生支援に携わる教員などで、参加締切は9月1日。
文部科学省は6月27日に開催された大学教育部会短期大学ワーキンググループ（第6回）の配布資料を公開した。議題は短期大学の在り方について（論点の整理）で、短期大学の必要性や役割・機能、課題などが取り上げられている。
厚生労働省は7月15日、2013年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童のいる世帯では6割以上が「生活が苦しい」と回答し、子ども貧困率も調査以来最悪の16.3％という結果になった。
総務省は夏休みイベント「子ども統計局見学デー」を7月28日と30日の2日間、総務省統計局で開催する。対象は小学3年生-6年生で、統計データを使用して夏休みの自由研究をまとめるほか、統計局内部の見学ツアーも行う。
湘南ゼミナールは、今年3月に新中学3年生を対象にした「第1回神奈川県特色検査模試」の結果から、ホームページ上で解説と分析を行った。特色検査が入試にどれくらい影響があるのか、どのような学力や学習が求められているかを紹介している。
明治大学は7月14日、外国人留学生と日本人学生が共に生活をする混住型学生宿舎を杉並区の和泉キャンパス隣接地に新設すると発表した。宿舎は200人規模で、2016年に新設し、日本にいながら国際感覚を磨く学びの場を提供するという。
東京工業大学はこのほど、2016年4月からスタートする新しい教育システム「東工大教育改革」について公表した。現在の組織を刷新し、学部と大学院を統一した「学院」を設置。日本の大学では初めての取組みになる。
大学入試センターが7月9日、平成27年度大学入試センター試験の「受験案内」「受験上の配慮案内」「リスニング」に関する情報を更新した。試験実施日や試験の主な変更点、英語リスニングで使用するICプレーヤーの更新などについて記載されている。
国土交通省は7月8日、いわゆる「シェアハウス」と呼ばれる貸しルームの入居者の実態調査について集計結果を公表した。利用者は正社員が47％でもっとも多く、次いで学生が12％だった。立地の良さや家賃の安さが入居動機の大半を占めている。
