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栄光ゼミナールは、中学1～3年と小学3～6年生を対象にした自宅で受験する学力診断テストを4月中に随時受け付けている。成績報告は郵送＋電話または教室での個別相談形式を選ぶことができる。受験料は無料。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、奨学金相談センターの業務を縮小していることを公表。電話がつながりにくい状況となっている。相談の多い内容をWebサイトに取り上げ、確認するよう呼び掛ける。
福岡市教育委員会は、SNS（LINE）を利用した相談窓口「福岡市こども SNS 相談2020」を2020年4月13日から開始した。当初予定していた日程より前倒し、学校の臨時休校中の児童生徒の相談に対応する。
大阪府は、新型コロナウイルス感染症対策のため、府内全域の学校を臨時休校していることから、2020年4月15日からLINEを活用した教育相談の実施日を拡充することを発表した。また、大阪市は4月16日からLINEによる相談窓口を設置し、休校中の不安や悩み相談を受け付ける。
文化庁とスポーツ庁は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止等した文化芸術やスポーツイベントのチケットを払い戻さず、「寄附」することで、税の優遇を受けられる制度を新設する。寄附した場合、最大4,000円の減税となる。
教学社は、大学入学共通テスト対策書「共通テスト赤本シリーズ」を2020年4月15日から順次刊行する。新傾向・新形式に対応した充実の「共通テスト対策講座」で、具体的な勉強方法がわかる。各A5サイズ、980円（税別）。書店やオンライン書店で販売。
首都圏模試センターは2020年4月13日、小学6年生対象の第1回合判模試を5月24日に実施することを公表した。新型コロナウイルス感染防止のため、通常の学校会場での実施をやめ、塾内受験または自宅受験を検討している。
開成教育グループは、政府の緊急事態宣言を受け、学習塾「開成教育セミナー」と「エール進学教室」を新たに双方向型のオンライン授業として開始する。新型コロナウイルス感染防止による学校休校期間、緊急事態宣言を受けた各家庭での学習環境をサポートする。
鳥取県の教育委員会は、政府の緊急事態宣言が出された日以降に、該当する都府県から転校してきた生徒については、一定期間の出席停止とする方針を決定。北海道教育委員会は、道外から転入した児童生徒の健康観察を保護者に確認するよう通知をしている。
東北大学は2020年4月8日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、行動指針をレベル3に引き上げた。東京大学や大阪大学も活動制限のレベルを引き上げている。また、横浜国立大学は9月末日までの対面式授業は実施せず、インターネットを活用して開講することを決定した。
首都圏模試センターは、2020年4月から「中学受験生応援企画」と題した情報発信を開始。第一弾として、首都圏の私立中学校の学校説明を動画で紹介している。
東京大学相談支援研究開発センターは202年4月2日、Webサイトに新型コロナウイルス感染症の対応について掲載。困難な局面を乗り切るために、学生に寄り添った内容になっている。慶應義塾大学環境情報学部の学部長のメッセージも学生への思いが詰まっている。
新型コロナウイルス感染拡大により授業スケジュールを遅らせる大学やオンライン授業の導入を検討している大学もある中、通信制の八洲（やしま）学園大学は通常通りインターネット上での授業を2020年4月4日から開講し、4月入学の出願を4月13日まで受け付けている。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を2020年4月7日にも発出する考えを明らかにしている。SAPIX小学部など対象地域に設置されている塾では、授業を取りやめるなどの対応を行っている。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2020年4月3日、2019年度・2020年度の大学別の入試結果をまとめ公開した。掲載は、4月3日現在判明分。
国立大学協会は2020年4月3日、各国立大学法人の長に対し、「新型コロナウイルスの対応について」と題した依頼を発出した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、あらためて学生に対して行動の自粛を促すよう要請している。
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