東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）が行った「私立大学新入生の家計負担調査」によると、入学費用の平均額は過去最高で、自宅外通学者では299万円となる一方、仕送り額は減少が続き、家賃を除いて算出した1日当たりの生活費は730円となった。
LINEリサーチが春から高校生になる男女を対象に行った調査で、「同じ高校になる人と、入学前につながりを持った・持ちたい」とする回答が76.5％となり、入学前から友だちづくりを意識する傾向にあることがわかった。
SMBCコンシューマーファイナンスが行った10代の意識調査によると、「お小遣い以外の収入がある」と回答した人の割合は、高校生35.1%、大学生・専門学校生など65.6%。預貯金をしている割合は、高校生48.6%、大学生等57.3%であることが明らかになった。
難関大の現役大学生が講師を務めるオンライン学習指導サービス「スタディチェーン」が、1か月間のサービス無償提供を実施している。受験生の志望校に通う大学生を講師とした、1対1の学習管理サポートが受けられる。
同志社大学と電通総研は2020年3月26日、人々の意識の変化について分析する「世界価値観調査」の日本調査の結果を発表した。2010年調査に比べ、「働くことがあまり大切でなくなる」ことを肯定する答えが倍増し、「働く」ことの優先順位の低下が見られた。
LINEリサーチが高校生、新大学生、新社会人を対象に、「新年度・新生活」に関する調査を実施した。新生活に向けて準備していることについて、高校生は「勉強」、大学生は「ファッションアイテム」、新社会人は「断捨離・整理整頓」がそれぞれもっとも多かった。
日本発明振興協会は、小学3年生から中学2年生までを対象とした「こども発明教室」の2020年度受講生を募集する。工作活動の基礎を学び、各自が選んだテーマに沿って自らのアイデアによる作品を製作する。申込みは2020年4月20日まで。
日本野鳥の会は、野鳥をテーマにしたオリジナル絵本「ぼくとりなんだ」を、希望する全国の学童保育施設に寄贈する。自然の中で生きる野鳥についてかわいらしいヒナの言葉でつづり、野鳥やヒナへの接し方を伝えている。
全国の児童館や児童センターの臨時休館が続くなか、児童健全育成推進財団は全国の児童館と協力し、「#臨時休館でも児童館」を共通のハッシュタグとして子育て支援のさまざまな取組みを発信している。
授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」は2020年3月20日、すべての機能がOSを問わず利用できるWeb版をリリースする。3月20日午後1時より、Web版製品発表会をオンラインで開催する。参加費は無料。
SMBCコンシューマーファイナンスが20～40代に行った金銭感覚の意識調査によると、出産・子育てを前向きに考える割合が50％を超えるのは、世帯年収が600万円ある場合であることが明らかになった。また、実際に子どもにかけている教育費の平均は40代で18,558円だった。
医系専門予備校メディカルラボは、新型コロナウイルスの流行により予備校ヘの通学に不安のある生徒向けに、自宅で学習できる特別プログラムを提供する。受講開始時期を遅らせるとともに、自宅にいながらマンツーマン授業の受講が可能となる。
デジタル教材を開発するLibry（リブリー）は、2020年4月に東京書籍の高校理科教材「ニューグローバル」基礎シリーズ、2020年9月に啓林館の中学校数学教科書「未来へひろがる数学1」と準拠問題集「未来へひろがる数学問題集1」のリブリー版をリリースすると発表した。
母親向け動画メディア「mama＋（ママタス）」が実施した、新型コロナウイルス防止に伴う休校措置についてのアンケートによると、小学校低学年の子どもを持つ有職女性の34.9%が、休校中は「子どもだけで留守番」すると回答したことがわかった。
レノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータ（NECレノボ）、東京書籍は2020年3月2日、学校でプログラミングを取り入れた授業を実施するための教材や教師の指導ガイドなどをパッケージにした「みんなでプログラミング」を共同開発し、8月に第一弾を提供すると発表した。
学研ホールディングスは2020年3月2日「Gakken家庭学習応援サイト」を立ち上げた。「やさしくまるごと小学」シリーズによる授業動画や学習指導要領に対応したICT教材、プライムゼミ特別講座、電子書籍サービスなど、小中高生に対応する学習コンテンツを無料提供する。
