ロコタビが行った調査によると、マスクの着用義務の有無が国により異なることがわかった。日本は着用が「任意」でもマスクをする人が多く、「マスクは病気の人がしているもの」という認識が強いエリアでは、着用を「義務」とする国が多く見られた。
日本財団が行った18歳意識調査によると、長引く休校によりもっとも困ったことについて、3分の1が「学業」と回答し、6割近くが休校により学業格差を感じていることが明らかになった。また、7割近くの人が部活動の大会開催を求めた。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）が行った英語学習についての調査によると、英語の4技能において、スピーキングが一番難しいと回答したビジネスパーソンは55.8%、また、スピーキングを一番伸ばしたいと思っている人は66.6%でそれぞれもっとも多かった。
教育関係者有志によるオンライン授業展示会「第3回これからのみんなの授業展」が、2020年6月28日に開催される。当日は、ZOOMとYouTubeLIVEによる8つの授業展示、2つのトークセッション、オンライン社会科見学を予定。参加無料、入退出自由。事前申込制。
立教大学経営学部の中原淳研究室が2020年5月31日に公開した「オンライン面接の実態に関する調査」の報告書によると、「その会社で働くイメージの向上ができた」と答えた学生は対面面接に比べ35.1ポイント減少するなど、オンライン就活の課題と可能性が明らかになった。
JR東日本では、新型コロナウイルス発生に伴う通学定期乗車券（大学生等相当の通学定期乗車券を除く）の払い戻しの特例として、2020年2月28日以降の最終登校日を最終使用日とみなして、1か月単位で計算した額の払い戻しを実施する。
公文教育研究会が小学校低学年の家庭を対象に、コロナ休校前に行った「家庭学習調査 2019」によると、 4人に1人が毎日1時間以上ゲームをし、家での1日の学習時間の平均は37.1分であることが明らかになった。
講談社の書籍ポータルサイト「講談社BOOK倶楽部」は、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」シリーズの著者、廣嶋玲子氏の最新シリーズ「怪奇漢方桃印」の緊急無料公開を開始した。発売前の製作中の新シリーズの第一章を、同サイトにて2020年12月31日まで読むことができる。
プログラミング教育サービスを手掛けるライフイズテックは、2020年7月18日から8月27日にかけて、中学生・高校生向けIT・プログラミングキャンプ「Life is Tech ! Summer Camp 2020」を開催する。2020年は初のオンラインプログラムも実施する。
ドリームエリアが、同社が展開する地域コミュニティーサービス「マチコミ」の利用状況を調査したところ、2020年4月7日の緊急事態宣言発令から5月25日までの期間中、学校から保護者への連絡メール数が前年対比で364%増加したことがわかった。
朝日学生新聞社が、おもに小中高生の保護者に行った調査によると、休校中の学習形態としてもっとも望ましいのは「教師との双方向オンライン授業」だが、実現している学校は1割未満であることが明らかとなった。
連絡網サービス「らくらく連絡網」を展開するイオレが、サービスの利用状況から「新型コロナウイルスに関する政府からの発表と学校の反応」を分析したところ、休校要請直後は前年度に比べ、需要は2倍に急増したことがわかった。
ビースタイルメディアが行った「特別定額給付金の用途」についての調査によると、「生活費に使う」との回答が70.5%となり、外出自粛によって増加した食費や水道光熱費、在宅勤務や授業リモート化のための環境整備にあてる意見が多く見られた。
休校中の小学生のいる保護者を対象に行った調査によると、仕事との両立や、生活面と学習面の家庭負担の増加に、82％の保護者がストレスを感じていることが明らかになった。オンライン授業実施率は14％で、うち約6割が内容に満足していないと回答した。
コンシェルジュサービス「ユア・コンシェルジュ」は2020年5月12日、テレワーク中の契約企業の従業員を対象としたオンライン保育サービス「キッズクラブ by YourConcierge」を開始した。幼稚園教諭・保育士の資格を持つスタッフらが、子どもに遊びと学びを提供する。
9歳までの子どもを持つ母親を対象にした調査によると、91％の母親が家族との外出自粛している時間の過ごし方に悩みを持っていることが明らかになった。子どもとの時間の過ごし方で工夫しているポイントには、「エンタメ化」「子どもと一緒」「学校の疑似体験」があがった。
