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横浜国立大学は平成30年（2018年）6月5日、平成31年度（2019年度）から法科大学院（大学院国際社会科学府法曹実務専攻）の学生募集を停止すると発表した。志願者数や入学者数の減少がおもな理由。学生募集停止が相次いでいる法科大学院だが、首都圏の国立大学では初めて。
2018年6月7日、東京ファッションタウンビル（TFT）にて教育関係者向けのイベント「New Education Expo 2018（NEE2018）」が開幕した。教育業界で活躍する有識者によるセミナーが実施され、学校教育向けのICT機器や最新教材が集う。開催は9日まで。
総務省は平成30年6月6日、平成30年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付を開始した。地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、地方公共団体などからの求めに応じて、ICTの知見などを有する専門家を派遣する。
2018年6月5日、東京国際フォーラムにて「日本おもちゃ大賞2018」の授賞式が行われた。7日・8日に商談会、6月9日・10日に一般公開される「東京おもちゃショー2018」の開会に先駆け、記者向けに行われた発表会のようすをレポートする。
教育分野における日本最大級の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」が、2018年5月16日～18日に東京ビッグサイトで開催された。約700社が出展し、最先端のICT機器やサービスを紹介した。
政府は平成30年6月5日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案を公表した。高等教育の無償化については、年収300万円未満の世帯は授業料免除と給付型奨学金の3分の2、年収300万円～380万円未満の世帯は3分の1の額の支援を行う方針を明らかにした。
日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）と日本パラリンピック委員会（JPC）は、国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版の小学生版第二弾と中高生版を作成した。全国の小中高校や特別支援学校約3万6,000校に無償配布する。
文部科学省は平成30年6月4日、国公私立大学へ「大学入学者選抜実施要項」を通知した。平成29年度末に発覚した大学入試での出題・合否判定ミスの事例を踏まえ、試験問題や解答は原則として公表することを求めた。
名古屋市教育委員会は平成30年6月4日、名古屋市立の学校と幼稚園の夏休み期間中に学校閉庁日を設けると発表した。また、川崎市教育委員会も8月に学校閉庁日を設ける。いずれも学校における働き方改革を推進するとしている。
ディスコは2018年7月3日に東京、6日に大阪にて、「AIと授業改善」がテーマの「第8回C-Learningセミナー」を開催する。
アドビシステムズは2018年6月4日、小中高校および教育委員会向けの新プラン「Adobe Creative Cloud 小中高校向け／教育委員会向けユーザー指定ライセンス」の提供を開始した。利用コストを抑えつつ、学内外どのデバイスからでもサービスが利用できるようになる。
学研アソシエは2018年8月3日と4日、高校・大学の教員および教育に関心のある父兄を対象に「学研・高大教育フォーラム2018」を開催する。参加費は、懇親会費を除き昼食代込みで3,000円。
滋賀大学は2018年7月17日、ドコモgaccoが運営する大規模公開オンライン講座「gacco（ガッコ）」にて、「高校生のためのデータサイエンス入門」講座を開講する。学習期間は2週間程度。6月1日午後3時に受講者募集開始した。
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年5月31日、平成30年度全国学力・学習状況調査にて実施された「英語予備調査」の問題・正答例を公表した。問題の概要と出題の趣旨などをまとめた予備調査問題一覧や質問紙調査の内容も閲覧できる。
政府は平成30年5月31日、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書を取りまとめた。3歳から5歳までの幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も無償化の対象とし、平成31年10月からの全面的実施などを盛り込んだ。
栃木県小山市にある白鴎大学は2018年5月31日、日本クレジット協会と連携し、高校生向けのクレジット教育用アニメ動画教材「風の惑星～GALE～」を制作したことを発表した。
