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ライオン、ライオン歯科衛生研究所、日本学校歯科医師会、東京都学校保健会は、文部科学省の後援を受け6月4日に「第72回学童歯みがき大会」を開催した。インターネットによるライブ配信を通じ日本全国と海外7か国・地域の小学生が参加した。
文部科学省は6月3日、教育委員会や学校の情報モラルに関する取組みをまとめた「情報モラル実践事例集」を教育の情報化サイトに掲載した。「教育委員会主体型」「学校・生徒主体型」「地域主体型」の計32の事例を紹介している。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第61弾では、就職活動支援の学生団体について聞いた。
法務省は6月4日、平成27年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数は8,016人、合格に必要な成績を得た人数は5,308人で、合格率は66.2％。合格者数トップは「中央大法科大学院」、合格率トップは「予備試験合格者」となった。
内田洋行は6月4日、学研ホールディングスと「アクティブラーニング」「1人1台タブレット端末環境」に向けた学校教育向けコンテンツ事業を中心に協業すると発表した。また、インテルと学校向け教員研修サービスで協業し、7月21日より研修プログラムを提供開始する。
東京大学は9月12日、「女子高校生のための東京大学説明会2015」を開催する。入試や教育内容の説明に加え、パネルディスカッション、基調講演、キャンパスツアー、個別相談会なども行う。入場無料。定員800人。6月24日から受付を開始する。
駿台予備学校グループ・駿台国際教育センターの国際教育部門SUNDAI GLOBAL CLUBは、6月20日に「海外赴任するご家庭必見！現地校就学に対する5つのMythsとその対処法」セミナーを東京・御茶ノ水で開催する。
内田洋行は、タブレット端末向けの最細・最軽量のスマートペン「Neo smartpen N2（ネオスマートペン エヌツー）」と、授業用アプリケーション「N School Note（エヌスクールノート）」を、小中高などの文教市場向けに7月20日より販売開始すると発表した。
LEGO Education正規代理販売店のアフレルは、ロボット作りやプログラミングが学べる家庭学習教材「EV3デスクロボ」の購入特典として、夏休みの自由研究サポート教材を無料で提供すると発表した。6月15日～8月31日の間に購入した人が対象。
最高裁判所は、小中学生を対象に「夏休み子ども見学会」を開催する。実施日は、7月30、31日、8月3、4日の4日間。大法廷の見学をはじめ、模擬裁判、判決言い渡し体験、記念撮影などを予定している。参加希望者は、6月12日（当日消印有効）まで往復はがきで申し込む。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。6月4日は昭和女子大学、東京経済大学、明治大学の情報を紹介する。明治大学が、環境省主催の「エコライフ・フェア2015」に出展など。
国立女性教育会館は、理系分野に関心のある女子中高生を対象とした合宿研修「女子中高生夏の学校2015～科学・技術・人との出会い」を、8月6日～8日に開催する。研究者や大学生らとの交流を通して、理系進路選択の魅力を伝える内容。
アクセスリード主催「外国人学生のための進学説明会」が6月9日に渋谷ヒカリエで開催され、主要大学院・大学・専門学校184校が参加する。6月10日に名古屋、12日に大阪、23日に東京・渋谷、7月1日に福岡でも開催される。
日本学術振興会（JSPS）は6月1日、「ひらめきときめきサイエンス KAKENHI」の平成27年度実施プログラム一覧をホームページに掲載した。小学校5・6年生から高校生を対象に、全国の研究機関がさまざまなプログラムを実施する。
大学入試センターは6月3日、平成28（2016）年度大学入試センター試験の実施要項を発表した。出願期間は9月29日-10月9日、試験は平成28年1月16日と17日に実施する。旧教育課程履修者に対する経過措置は講じない。
日本取引所グループと経済教育ネットワークは、8月に「先生のための『夏休み経済教室』―授業に役立つ経済学―」を、東京・大阪・名古屋の3都市で開催する。授業で経済分野を教える教員に、「経済を学ぶ・学びなおす」機会を提供する。
