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孫正義育英財団は1月19日より、平成29年度支援人材の募集を開始した。選考を通過した支援人材は最大5年間、会員として認定される。25歳以下の応募資格を満たした者が対象。応募は、Webサイトより2月28日まで受け付けている。
首都圏模試センターは1月19日、1月15日に実施した「第5回小5統一合判」の志望校別度数分布表、解答と回折、平均点・偏差値換算表、正答率などを公開した。平均偏差値は、開成62.4、麻布58.6、女子学院60.9など。
河合塾は1月19日、平成29年度（2017年度）大学入試センター試験の受験者から寄せられた自己採点・志望校データー（センター・リサーチ）をもとに分析した国公立大志望動向を発表した。学部新設や大学再編の動きも交えながら、「文高理低」の傾向を示す。
東進は1月18日、センター試験2段階選抜予想ライン（いわゆる「足切り」のライン、ボーダー）を公開した。2段階選抜の得点と得点率は、東京大学理科三類が670点・74.4％、京都大学医学部医学科が717点・79.7％と予想される。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は1月19日、専門分野が深く学べると思われる大学ランキングを発表した。東京大学が2位と2倍近くのポイント差をつけて1位となった。また、学部を新設した近畿大学と日本大学が躍進した。
文部科学省は1月17日、科学技術・学術審議会学術分科会における科学研究費助成事業（科研費）の抜本的改革に関して「科学研究費助成事業の審査システム改革について」「科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について」の2つの提言をまとめた。
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」は、志望校判定システム「Compass」を公開した。センター試験の自己採点結果を入力すると合格判定ができる。利用料は無料だが、パソコンへのダウンロードが必要。
文部科学省は1月18日、平成27年度の学校給食実施状況等調査の結果を公表した。公立学校の給食費の平均月額は微増傾向にあり、小学校は4,301円、中学校は4,921円。都道府県によって、3,000円代から5,000円代までと差もみられた。
私立大学入試の出願受付けが1月初旬より始まり、大学のWebサイトでは出願状況を掲載している。ここでは、早稲田大学と慶應義塾大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学の7大学の出願状況を紹介する。
埼玉県は平成29年1月18日、平成29年度（2017年度）埼玉県私立高等学校入試の中間応募状況を公表した。1月13日午後5時時点での応募状況を取りまとめたもので、募集人員1万4,570人に対して、応募者数は5万8,609人、平均倍率は4.02倍となった。
駿台予備学校とベネッセコーポレーションは1月18日、2次出願シミュレーションシステム「インターネット選太君」の提供を開始した。大学入試センター試験の自己採点から、志望校の合否判定を行うことができる。駿台I-SUM Clubに登録すると、無料で利用が可能。2月1日まで。
日本入試センターが運営する海外進学プログラム「Y-SAPIX Global Campus（YGC）」は、英語学習経験のある小学生を対象とした英語力保持・向上のための新たなコース「REAL」を4月より開講する。定員は50名。
放送大学は文部科学省と連携・協力し、新学習指導要領による小学校外国語教育の早期化・教科化に対応した授業科目「小学校外国語教育教授基礎論（’17）」を4月より開講する。オンライン授業で小学校教員のほか、教員を目指す大学生や一般人なども受講可能。
進路や受験勉強について親子で意見がかみ合わないことは、保護者と子どもともに約半数が経験しており、第一志望を逃した家庭ほど、親子で意見がかみ合わないことが多い傾向にあることが、東京個別指導学院の調査結果より明らかになった。
早稲田大学理工学術院は、2018年度より理工系グローバル人材を育成する新しい英語学位プログラム（学部課程）を開始すると発表した。「4月入学」を実施することで、日本国内の教育課程の修了者も積極的に受け入れていく。2018年4月入学入試の出願期間は2017年11月1～7日。
高校生のための進学情報サイト「エイビ進学ナビ」は、公立大学、私立大学のAO入試結果の調査速報を掲載。公立大学は国際教養大学国際教養学部のAO入試倍率が6.8倍、私立大学は青山学院大学のスポーツ推薦入試倍率が経済学部5.8倍など。
