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札幌市は、より多くの学生に市営交通を利用してもらおうと、4月1日利用開始分より通学定期券の利用可能範囲を拡大した。アルバイトや習い事など、通学以外の目的に使用する場合でも、地下鉄関係分に限り、学生割引料金で定期券を購入できる。
CANVASは、8月18日～20日と21日～23日の各3日間に、小学生を対象としたワークショッププログラム「東大サマーキャンプ2014 クレイアニメ講座」を開催する。子どもたちの創造力・表現力を育むさまざまなテーマのプログラムをくりひろげる。
小学館集英社プロダクションのドラゼミ教育研究所は4月1日、「子どもの将来の夢」に関する意識調査結果を発表した。将来の夢がある子どもは87％で、夢を抱いたきっかけは「自分の興味関心から考えて」が7割を占めることが明らかになった。
住信SBIネット銀行は、首都東京に関する意識調査結果を発表した。東京で暮らすことで感じる将来の不安は「首都直下型地震」がもっとも多く8割を占めたが、30代では「待機児童問題」や「教育費の負担増」などの子育てに関する不安が高かったことが明らかになった。
日本学生支援機構は4月から、奨学金返還制度を変更する。延滞金の賦課率を年10％から5％に引き下げ、返還期限猶予制度の適用年数を通算5年から10年に延長するなど、返還者に対する救済措置を拡充する。
春は入学の季節。厳しい入試を突破して、晴れて大学合格を勝ち取った子さんをお持ちの読者も多いだろう。しかし喜びの一方で、ずっしりと家計を圧迫する教育費の支払いは避けては通れない。
かながわ女性センターは、「高校生の男女共同参画意識に関する調査報告書」をまとめた。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という、固定的な役割意識については男子高校生、女子高校生ともに否定的だった。
サムスン電子ジャパンは7月より、Android用アプリの開発者を養成する人材育成プログラム「Tech Instituteアプリ開発者養成講座」を開講する。対象者は16歳以上で、受講料は16歳～20歳は無料、21歳以上は7万円。受講者の募集は、5月9日（金）まで。
トヨタ自動車と中国宋慶齢基金会は、2006年から8年間続けてきた「中国宋慶齢基金会トヨタ助学金プログラム」をさらに3年間延長することで合意し、3月28日、朝陽文化館（中国北京市）にて調印式典を実施した。
ベネッセホールディングスは3月27日、同社代表取締役社長の異動に関する記者会見を行い、日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長を代表取締役会長兼社長に迎えることが内定したと発表。
子どもたちが作った映像作品のコンクール「全国こども科学映像祭」では、作品を募集している。小学生部門と中学生部門の2つの部門があり、科学（理科）をテーマにした、3分以上10分以内の映像作品を10月31日（金）まで受け付ける。
マイナビは3月27日、「2015年卒マイナビ大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系は7年連続で「JTBグループ」、理系は初めて「カゴメ」が1位にランクイン。選社理由はどちらも「やりたい仕事ができそう」が最多となった。
個人主義的な日本の大学生は、親しい友人が少なく、幸福感も低いことが、京都大学の研究グループによる調査結果から明らかになった。アメリカの大学生には、個人主義傾向と親しい友人の数、幸福感に関連がなかった。
文部科学省は3月25日、2011年の日本人の海外留学者数を発表した。2004年より7年連続して減少し、2011年は57,501人だったことが明らかになった。ピーク時である2004年の82,945人と比べ、25,444人（30％）減少した。
「語彙・読解力検定」を実施する朝日新聞社とベネッセコーポレーションは、時代を反映した新しい「ことば」を創作する「創作時事用語コンテスト」を開催。今はまだ「ことば」になっていない、オリジナルの時事用語を募集している。
3月24日、今夏より開催される「宇宙博2014」の発表会が開催された。登壇したのは「宇宙博2014」総合監修を務めるJAXA名誉教授 的川泰宣氏、JAXA宇宙飛行士の星出彰彦氏。そして公式サポーターに就任が決定した爆笑問題のふたりだ。
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