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NTTデータは、小学生を対象とした体験型学習イベント「春休みこどもIT体験」を、3月29日から31日にNTTデータ「INFORIUM（インフォリウム）」豊洲イノベーションセンタで開催する。
文部科学省は、平成25年度・義務教育費国庫負担金等予算案として、教育再生実行の基盤となる教職員等指導体制の整備プランを公表した。いじめ問題の対応、特別支援教育、小学校での専科指導の充実などで教職員定数が800人の改善増となった。
東京都教育庁は2月21日、「総合的な子供の基礎体力向上方策（第2次推進計画）」について発表した。第2次推進計画の期間は平成25年度～平成27年度とし、目標を「心と体を鍛える活動的な生活（アクティブライフ）の実践」として掲げている。
東京都教育庁は2月22日、「子供の自尊感情や自己肯定感を高めるための教育の充実」に関する研究成果等のまとめを発表した。また、5年間の研究のまとめとして3月9日に教育フォーラムを3部編成で開催する。
東京都教育委員会は、「東京都教育ビジョン（第3次）（仮称）」の策定に向け、10の取組の方向と23の主要施策などの案を取りまとめた。この案について、3月15日（金）まで都民からの意見を募集している。
最新の科学・技術を青少年にアピールする「科学・技術フェスタ」が、3月16日（土）、17日（日）に京都パルスプラザで開催される。内閣府、総務省、科学技術振興機構などが主催。日本が世界に誇る最先端技術から高校生の研究成果まで、さまざまな科学技術を紹介する。
小学生の「スマートフォン」使用率は男子11％・女子9％で、男子の28％・女子の29％が今後ほしいと回答したことが、アスキー・メディアワークスの「子どもライフスタイル調査2013冬」の結果より明らかになった。
フリューは1月、女子中高生を対象に「卒業に関する意識調査」を実施し、調査結果を発表した。調査対象は、同社が運営する、プリントシール機で撮影した写真をダウンロードできる交流サイト「ピクトリンク」の会員。
総務省は2月19日、家計調査報告（家計収支編）2012年平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均消費支出は、総世帯が247,651円、2人以上の世帯が286,169円、単身世帯が156,450円。このうち2人以上の世帯の教育費は11,610円で、地方による差がみられた。
大阪府教育委員会は2月15日、府立学校における体罰の状況調査結果を発表した。185校中33校の教職員72名で合計115件の体罰があったことが明らかになった。
南海電鉄は2月14日、和歌山大学と地域活性化連携に関する協定書を締結したと発表した。今回の協定書締結によって、和歌山市をはじめとする南海沿線および、高野山、南紀方面、和歌山県全域の活性化に向けて、連携がより推進されていくとしている。
アニメ・マンガの将来を担う人材養成の推進を産学共同で行う事業が、文部科学省によりスタートした。2月21日、本事業の主旨・目的を広く知ってもらうためのイベント「アニメ・マンガ人材養成シンポジウム」が日本青年館（東京都新宿区）で開催される。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2月21日、有楽町朝日ホールで、第32／33次ISS長期滞在の宇宙飛行士の星出宇宙飛行士による報告会を開催すると発表した。
文部科学省は8日、2010年統計の日本人海外留学者数、2012年度外国人留学生在籍状況を発表した。2010年に海外留学した日本人は、前年より1,863人（3.1％）減の58,060人で、6年連続の減少となった。
ベネッセコーポレーションは、同社が運営する海外トップ大学進学塾「RouteH」（ルートエイチ）が、ハーバード大学生・院生と日本の高校生との交流会を3月21日、22日の両日、都内で開催すると発表した。
高校生の52.9％が定期的にお小遣いをもらっており、1か月にもらっている金額は、平均4,585円であることが、消費者教育支援センターと生命保険文化センターが共同で実施した「高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査」より明らかになった。
