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岐阜県教育委員会は、平成30年度（2018年度）公立高等学校入学定員についてWebサイトに公表した。全日制課程の入学定員は、前年度（平成29年度）比70人減の1万4,450人。県立高校で30人、市立高校で40人定員を減らす。
群馬県は10月23日、平成29年度（2017年度）第1回の「中学校等卒業見込者進路希望調査」の結果を公表した。県内公立高校の全日制・フレックススクールへの進学希望者は14,832人、倍率は1.5倍。全日制普通科では、高崎経済大学附属の2.18倍がもっとも高かった。
東京都教育委員会は10月26日、都内公立学校の基本的事項を調査した「平成29年度公立学校統計調査」の結果をまとめ公表した。小学生が7,480人増え、全体数増加をけん引。中学校卒業者の高校進学率と高校卒業者の大学進学率はともに前年度より微減した。
富山県教育委員会は10月24日、平成30年度（2018年度）県立高等学校入学者選抜の実施概要と選抜日程を発表した。全日制一般選抜の学力検査は平成30年3月8日・9日、合格発表は3月15日午後0時30分に行われる。
宮城県教育庁は、平成30年度（2018年度）公立高等学校入学者選抜について発表した。全日制課程の募集定員は、前年度（平成29年度）比160人減の1万4,560人。気仙沼と気仙沼西が統合し、泉松陵と塩釜など4校で入学定員を減らす。
長野県教育委員会は10月26日、平成30年度（2018年度）公立高等学校生徒募集定員を発表した。全日制は前年度（平成29年度）比440人減の1万5,360人募集する。長野西で定員を増やし、飯山や小諸など12校で定員を減らす。
保護者の約7割が「教育にお金がかかり過ぎる」と感じていることが、ベネッセホールディングスが10月26日に発表した調査結果より明らかになった。学校外教育活動に支出する費用（月額）は、幼児から中学生にかけて増え、中学3年生の2万5,900円がピークとなる。
青森県教育委員会は10月25日、平成30年度（2018年度）県立高等学校・中学校入学者募集人員を発表した。中学校卒業予定者数が1万1,820人と見込まれ、県立高校（全日制）では前年度より150人減の8,665人を募集。青森県立三本木高等学校附属中学校が80人を募集する。
ベネッセコーポレーションが運営する「進研ゼミ」の会員向けサービス「電子図書館まなびライブラリー」は、小中高生とその保護者を対象に電子書籍の利用状況や、読書を通じた変化に関する調査を実施。小学生から高校生に人気の検索ワードは「恋」「恋愛」であった。
講談社は、神奈川県足柄上郡松田町と「学校教育環境の充実」に関する包括連携協定を締結し、小中学校への電子書籍配信サービス「みんなのブッククラブ」を今秋に提供開始する。
広島県教育委員会は、平成30年度（2018年度）公立高等学校の入学定員を発表した。全日制本校は前年度（平成29年度）比440人減の1万5,880人募集する。大門（普通）や安芸（総合学科）など11校で学級数を減らす。
新潟県は10月24日、平成30年度（2018年度）の新潟県立高校と新潟市立高校の入学定員を発表した。全日制は、高田、三条など28校で1学級減となり、県立と市立を合わせた募集定員は、前年度比1,240人減の13,990人。一般選抜の学力検査は、平成30年3月7日に実施される。
岡山県教育委員会は10月23日、平成30年度（2018年度）県立高等学校募集定員を発表した。全日制は前年度比200人減の1万1,680人募集する。高梁城南（総合情報）は募集を停止する。
新学社は10月20日、平成30年度（2018年度）公立高校入試情報として、47都道府県の過去4年分の出題傾向を公表した。国語・数学・英語・理科・社会の各教科について、傾向と対策をWebサイトにまとめている。
大井町から教育を考える会（OKK）は11月3日、品川区のきゅりあんにて「教育講演会＆中学高等学校相談会」を開催する。東洋高校や青陵中学高校、麹町学園女子中学高校など31校が参加予定。当日は入退出自由だが、教育講演会への入場は先着順。
福島県教育庁は10月20日、平成30年度（2018年度）県立高等学校生徒募集定員を発表した。全日制の募集定員は前年度比590人減の1万3,940人。相馬農業飯舘校（普通）と福島西（数理科学）は募集を停止する。
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