タイムカプセルは、11月14日にマリノスタウンにて、横浜市在住の小中学生を対象に、スポーツ×ITをテーマにしたスマートフォンアプリプログラミング教室（アイデアソン）を実施する。
日本PTA全国協議会は10月29日、財務省による教職員定数の削減方針に対し、反対する緊急要望書を決議した。教職員定数を削減すると、少人数教育などきめ細かな取組みができなくなり、子どもたちの教育環境が悪化することは明らかだとし、教職員数増などを求めている。
EF留学総合研究所が実施した留学経験者の実態調査によると、「東京五輪に関わりたい」と思い留学にチャレンジした学生が多くいることが明らかになり、東京五輪が学生たちの留学意欲（語学学習意欲）に影響を与えていることがわかった。
理化学研究所生命システム研究センターは11月7日、「大阪地区一般公開」を開催する。実験室の見学や研究者と直接話すなど、ふだん見ることができない研究施設を体験できる。子ども向けのイベントも行うなど、家族で楽しめる。参加無料。
大学通信は、約100校の私立中学・高校が一堂に会する「私立中高進学相談会」を11月8日に秋葉原UDXで開催する。対象は中学・高校受験生とその保護者。各学校の先生と1対1で入試や学校生活、進学実績について相談できる入場無料、予約不要の相談会だ。
上智大学は10月28日、2017（平成29）年度一般入試（TEAP利用型）よりすべての学部学科においてTEAPの出願資格を4技能に変更すると発表した。2015年度以降に実施するTEAPのスコアが有効となる。各学科の募集人員などは、2016年4月頃に公表予定。
Z会、グリー、デジタル・ナレッジ、ReDucateの4社が2016年における新サービスを発表した。Z会は小学3、4年生向けのタブレットコースを新設するほか、中学生向けに高校受験コースを全面刷新し、2016年春より開講する。
会計検査院は10月26日、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について検査結果を公表し、全国で694校の公立小中学校において建築点検が適切に行われていなかったと明らかにした。文部科学省に対しては、改善処置を求めた。
子どもがいる人の7割以上が「子育てに負担・不安に思うことがある」とし、理由は「出費がかさむ」が最多であることが10月27日、厚生労働省による「人口減少社会に関する意識調査」の結果からわかった。経済的な問題は、孫の育児支援でも制約理由としてもっとも多かった。
マツダは、社会貢献活動の一環として、小学4年生から中学3年生の児童・生徒とその保護者を対象とした「船積み見学会」を11月23日に防府工場で開催。参加者の募集を開始した。
東京都教育委員会は10月27日、平成30（2018）年度設置に向け検討を進めている「英語村」について、在り方を議論する有識者会議の検討結果をまとめた報告書を発表した。小学5年生から高校3年生までを対象に英語を使った体験・実践の場として開設を目指している。
神奈川県教育委員会は10月27日、平成28年度公立高校生徒募集定員について発表した。募集人数は全日制43,959人、前年度より455人増。定時制は3,195人で、前年度より70人減少した。
栄光ゼミナールは、早慶や国立高を目指す中学3年生を対象に、インターネットを利用した映像授業と添削で指導を行う対策講座を11月より開始する。自宅にいながらの模擬面接も可能だ。
東京都は10月27日、文部科学省が同日公表した平成26年度の「いじめ」などの実態調査から、都内の私立学校分を取りまとめた。いじめ認知件数は小中高校で減少し、不登校は小学校で増加した。
大阪市は10月27日、平成27年度全国学力・学習状況調査の結果から詳細な分析を行い、公表した。学習成果や今後の課題、指導ポイントなどをまとめている。また、家庭も連携して取り組むことが必要なことから、保護者用リーフレットを作成し、併せて公表した。
未就学児向け「こどもちゃれんじ」や小学生から高校生向けの通信講座「進研ゼミ」を運営するベネッセは10月27日、2016年4月より紙のテキストとデジタル教材を組み合わせた新講座「進研ゼミ＋（プラス）」を開講することを発表した。
