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昭文社は2019年2月5日、道に迷った子どもや高齢者、ペットなどを対象に、IoT技術によりシール型QRコードを読み取ることで家族や介護者に居場所を発信できるサービス「おかえりQR」を、Amazonの専用販売ページにて販売開始した。価格は3,240円（税込・送料別）。
角川ドワンゴ学園N高等学校（N高）は、教員の働き方改革の一環として、ネットの高校だからできるインターネ ットを使ったリモートワーク雇用制度の導入を発表した。
IPAは、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2018年第4四半期（10月～12月）］」を発表した。
リクルート進学総研は2019年1月31日、都道府県別の「18歳人口・進学率・残留率の推移2018年」を公開した。南関東版（東京、神奈川、埼玉、千葉）の2030年18歳人口について、2018年から1万7,244人減少の28万8,607人と予測。減少数は埼玉県が最多と分析している。
厚生労働省は2019年2月1日、第4週（2019年1月21日～1月27日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は57.09人で、全国的に流行が拡大している。都道府県別では、埼玉県が84.09人ともっとも多く、31都道府県で前週より増加した。
来たる2月22日忍者の日にちなんで、「びわこ文具」シリーズより、滋賀ゆかりの甲賀忍者をモチーフにした、「忍者ふせん」を使った忍術（活用術）をご紹介。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は2019年1月30日、東京2020大会公式チケットの販売概要を発表した。2019年春から公式チケット販売サイトで抽選申込みを開始。価格は、オリンピックの一般チケット2,500円～13万円、開閉会式1万2,000円～30万円。
東京都は2019年1月29日、「東京都の人口（推計）」の概要（2019年1月1日現在）を公表した。人口総数は1,385万7,443人、前年同月比で10万3,384人増。また、2018年中における人口の動きなどもまとめている。
東武鉄道は、東武東上線で運行している座席定員制列車「TJライナー」を、2019年3月16日の池袋17時発「TJライナー1号」から座席指定制に改めると発表した。
コクヨは2019年1月30日から、コクヨデザインアワード2011年コクヨ賞受賞作品「Makino」を商品化した「ペーパーラップノート」を、東京・千駄ヶ谷のショップ＆カフェ「THINK OF THINGS（シンク オブ シングス）」で発売。
主婦の42.7％が結婚・出産後の再就職に学歴は影響すると考えており、特に四年制大学・大学院以外の出身者は学歴の影響を強く感じる傾向にあることが、ビースタイルが2019年1月29日に発表したアンケート調査の結果より明らかとなった。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、子どものいるリセマムの読者を対象に実施した「セカンドキャリアに関するアンケート調査」の結果を発表した。親の2人に1人が「新たに挑戦したい仕事がある」と回答した。
IPAおよびJPCERT/CCは2019年1月23日、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。Apple社が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
阪神電気鉄道が運営する阪神甲子園球場は、誕生95周年記念事業を実施すると発表した。95周年ロゴを球場外周に装飾するほか、記念限定グッズを発売。今後も、さまざまな企画を展開していく予定だという。
チャイルド・ファンド・ジャパンは、「書き損じた年賀状でネパールの子どもたちを支援しよう！」キャンペーンを行っている。集まった書き損じハガキなどは、2015年4月に大地震の被害を受けたネパールの子どもたちの教育支援に活用される。
デンソーは、厚生労働省が主催する2018年度「均等・両立推進企業表彰」のファミリー・フレンドリー企業部門で厚生労働大臣優良賞を受賞した。自身の置かれている状況に応じて柔軟な働き方が選択できるよう環境を整備している点が評価された。
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