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日本道路交通情報センターは2018年7月25日、夏の観光地の道路交通情報を発表した。高速道路は、下り線が8月11日、上り線が8月14日に10km以上の渋滞が多く発生すると予測される。
帝国データバンクは2018年7月25日、「全国社長出身大学分析（2018年）」を発表した。社長の出身大学は日本大学がもっとも多いが、上場企業社長の出身大学では慶應義塾大学が最多。男女別では、女性は女子大学のほか、ミッション系の大学が上位にランクインしている。
埼玉県は2018年7月から、困窮世帯の小学3～6年生向けに学習・生活支援教室を開設する「ジュニア・アスポート事業」を、県内6市町にてモデル的に実施する。貧困の連鎖の解消に向け、より早い段階から幅広い支援を行う。
博報堂アイ・スタジオは2018年7月24日、「チャリティー年賀状 学生デザインコンテスト2019」の作品募集を開始した。全国の中高生や大学生らを対象に10月22日まで作品を受け付け、優秀作品約100点を商品化。全国の学校支援に役立てる。
トリップアドバイザーは2018年7月24日、「旅好きが選ぶ！工場見学＆社会科見学ランキング2018」を発表した。1位には4年連続で「トヨタ産業技術記念館」（愛知県名古屋市）がランクイン。2位には前年ランク外から急浮上の「竹中大工道具館」（兵庫県神戸市）が選ばれた。
2018年7月28日未明、皆既月食が起こる。東北地方以西で皆既月食、東北地方の一部や北海道では部分月食を見ることができる。皆既月食によって「赤銅（しゃくどう）色」に見える「ブラッドムーン」と、大接近する赤い輝きの火星との競演も楽しみだ。
京都大学の研究グループは2018年7月23日、妊娠期の喫煙や出生後の受動喫煙が、子どもの聴覚発達に影響を与えることを見出したと発表した。妊婦や乳幼児のいる家庭に禁煙を促す必要性が再確認される結果となった。
気象庁は2018年7月23日、7月中旬以降の記録的な高温と今後の見通しについて発表した。1961年の統計開始以来、関東甲信越や東海地方、近畿地方では7月中旬の平均気温としてはもっとも高くなった。気温の高い状態は8月上旬にかけて続くという。
日本救急医学会熱中症に関する委員会は2018年7月20日、熱中症患者の増加を受け、「熱中症予防に関する緊急提言」を発表した。小児や高齢者、持病のある人は体温調節機能が弱く、特に熱中症にかかりやすいため、「熱中症弱者」としての認識が重要だとしている。
ワーカーは、日常生活からスポーツまで対応する世界初のリュック型体温上昇抑制装置「スポーツファンリュック SUMMER RUNNER（サマーランナー）」を発売した。
連日猛暑が続く日本列島、そんな中で東京ビッグサイトで開幕した「猛暑対策展2018」には多くの来場者が訪れていた。目当ては言うまでもなく暑さの中でも快適に過ごせるグッズだ。そのいくつかを紹介しよう。
夏休みの時期は、子どもと一緒にバーベキューを楽しむという家庭も多い。消費者庁は2018年7月18日、バーベキューにおける食品の注意点を紹介。楽しいひとときが食中毒によって悲しい思い出にならないよう、安全ポイントのチェックを呼びかけている。
おでかけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは2018年7月18日、夏休みについてのアンケート調査結果を発表した。保護者の34％が、子どもの小学校にクーラーが「設置されていない」と回答。そのうち45％は、夏の時期に学校に通わせることに不安を感じていた。
児童健全育成推進財団と全国児童厚生員研究協議会は、西日本豪雨で被災した児童館を支援する募金活動を実施している。募金は、郵便振替口座、ゆうちょ銀行、クレジットカードで受け付けている。
2018年7月15日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で9,956人にのぼることが、総務省消防庁による速報値より明らかになった。都道府県別では、大阪府が752人と最多で、東京都704人、愛知県687人と続いた。搬送者のうち、12人が死亡した。
住友生命保険は2018年7月9日より、子育て支援事業「第12回 未来を強くする子育てプロジェクト」の公募事業の募集を開始した。「子育て支援活動の表彰」と「女性研究者への支援」の2部門で精力的に活動する個人・団体を表彰し活動を支援する。応募は9月7日まで。
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