advertisement
advertisement
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
アドバコムは2020年4月13日、子ども環境情報紙「エコチル」中高生版を創刊。4月の新学期より、札幌市内公立中・高等学校106校で約5万3,900部の無料配布を開始する。北海道では、既存のエコチル北海道版と併せ、毎月レギュラーで発行予定。
文部科学省は2020年4月10日、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚の布製マスクを配布すると発表した。第1回は4月13日以降、学校経由で配布する。
Z会は、学ぶ意欲が高く成績優秀でありながら、経済的な理由により修学が困難な2021年4月に大学に進学する高校3年生を対象に、返済義務のない「Z会奨学金」奨学生を募集している。申込みは2020年7月31日まで。
ハッピーテラスは2020年4月6日から5月6日まで、発達障害の子どもや、発達に悩みのある人に対して、オンライン療育の無料提供を実施する。対象地域は東京・千葉・埼玉。子どもの悩みや現状をヒアリングし、特性に合わせたトレーニングを行う。
LINEリサーチが春から高校生になる男女を対象に行った調査で、「同じ高校になる人と、入学前につながりを持った・持ちたい」とする回答が76.5％となり、入学前から友だちづくりを意識する傾向にあることがわかった。
東京都私学財団は、勉学意欲がありながら、経済的理由により高等学校、高等専門学校、専修学校（高等課程・専門課程）での修学が困難な者に、無利子で奨学金の貸付を行う「東京都育英資金」の奨学生を募集する。
大阪府教育庁は2020年4月6日から2021年3月29日まで、府内のすべての小学校、中学校、高等学校、支援学校（政令市立を除く）の児童生徒を対象に、LINEを活用した教育相談を実施する。
SMBCコンシューマーファイナンスが行った10代の意識調査によると、「お小遣い以外の収入がある」と回答した人の割合は、高校生35.1%、大学生・専門学校生など65.6%。預貯金をしている割合は、高校生48.6%、大学生等57.3%であることが明らかになった。
UDSは、小田急電鉄が開発を推進する「下北線路街」において、「住む」と「学ぶ」を一体化した居住型教育施設（学生寮）を2020年11月に開業する予定。多様な学生や若手社会人が、寝食を共にする中で互いの学び合いを生む、新しい学生寮の形となっている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校をめぐり、地域によって対応が分かれている。東京都と福岡県は2020年5月6日まで、神奈川県は4月6日から2週間程度、休校とする。一方、埼玉県は4月13日の学校再開を目指すとしている。
新型コロナウイルスの影響で子どもたちはさまざまな不満や不安を抱えていることが2020年3月27日、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのアンケート調査の速報結果からわかった。子どもたちからは「毎日がひまで退屈」など、さまざまな声が寄せられている。
文部科学省は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを改訂し、都道府県教育委員会などに通知した。臨時休校の実施については、感染の事実や感染者数から基準を一律に定めるのではなく、個々の事情を確認のうえで判断するよう求めている。
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2019」を2020年3月30日に刊行した。最新の調査結果で、過去1年間に運動やスポーツをまったく行わなかった12歳から21歳の割合が増加していることがわかった。
東京都教育委員会は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について発表した。都内で感染拡大の局面にあることから、5月6日まで休校とする。区市町村教育委員会に対しても、感染拡大防止の協力を強く要請する。
小中高の一斉休校について、医師の39.8％が「メリットの方が大きい」と考えていることが、医師のともが2020年3月31日に発表した調査結果より明らかになった。「クラスター感染の予防」「人の移動を制限できた」「家庭間での感染機会が減った」などの理由があがっている。
Language