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あしなが育英会は2020年4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって減収した遺児家庭を支援するため、全奨学生約6,500人に緊急支援金15万円を一律支給することを決めた。遺児家庭の現状が切迫しており、1日も早い救済措置が必要と判断した。
政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。
福岡市教育委員会は、SNS（LINE）を利用した相談窓口「福岡市こども SNS 相談2020」を2020年4月13日から開始した。当初予定していた日程より前倒し、学校の臨時休校中の児童生徒の相談に対応する。
大阪府は、新型コロナウイルス感染症対策のため、府内全域の学校を臨時休校していることから、2020年4月15日からLINEを活用した教育相談の実施日を拡充することを発表した。また、大阪市は4月16日からLINEによる相談窓口を設置し、休校中の不安や悩み相談を受け付ける。
総務省は2020年4月14日、「人口推計（2019年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年（2018年）比27万6,000人減の1億2,616万7,000人と、9年連続で減少。人口減少率は過去最大の0.22％だった。
千葉県教育委員会は2020年4月20日から2021年3月28日まで、2020年度の「そっと悩みを相談してね～SNS相談＠ちば～」を開設する。面と向かっては相談できないこと、思い悩むことがあれば、どのようなことでも気軽に相談してほしいという。
HJホールディングスが運営するオンライン動画配信サービスHuluは2020年5月10日まで、キッズ・知育、料理、エクササイズコンテンツなど2,500本以上を無料配信する。対象作品は、会員登録無しで視聴が可能。
新型コロナウイルスの世界的な拡大により、子どもに対する暴力が懸念されている。ユニセフらは2020年4月10日、各国政府に対して暴力を防ぐための措置を求める共同声明を発表。セーブ・ザ・チルドレンらも同日、日本政府に対して要望書を提出した。
新型コロナウイルスの影響について、中高大生が感じる現状は「退屈」「不安」「不自由」がトップ3であることが2020年4月8日、テスティーの調査結果からわかった。「退屈に感じる」は年齢が下がるほど多く、「不安に感じる」は年齢が上がるほど多い傾向にあった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
アドバコムは2020年4月13日、子ども環境情報紙「エコチル」中高生版を創刊。4月の新学期より、札幌市内公立中・高等学校106校で約5万3,900部の無料配布を開始する。北海道では、既存のエコチル北海道版と併せ、毎月レギュラーで発行予定。
文部科学省は2020年4月10日、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚の布製マスクを配布すると発表した。第1回は4月13日以降、学校経由で配布する。
Z会は、学ぶ意欲が高く成績優秀でありながら、経済的な理由により修学が困難な2021年4月に大学に進学する高校3年生を対象に、返済義務のない「Z会奨学金」奨学生を募集している。申込みは2020年7月31日まで。
ハッピーテラスは2020年4月6日から5月6日まで、発達障害の子どもや、発達に悩みのある人に対して、オンライン療育の無料提供を実施する。対象地域は東京・千葉・埼玉。子どもの悩みや現状をヒアリングし、特性に合わせたトレーニングを行う。
LINEリサーチが春から高校生になる男女を対象に行った調査で、「同じ高校になる人と、入学前につながりを持った・持ちたい」とする回答が76.5％となり、入学前から友だちづくりを意識する傾向にあることがわかった。
東京都私学財団は、勉学意欲がありながら、経済的理由により高等学校、高等専門学校、専修学校（高等課程・専門課程）での修学が困難な者に、無利子で奨学金の貸付を行う「東京都育英資金」の奨学生を募集する。
