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東急電鉄（東急）は8月25日、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、全駅の構内にも抗ウイルス・抗菌加工を実施すると発表した。
理化学研究所や神戸大学などの研究チームは2020年8月24日、マスクの効果や教室などの窓開け換気効果に関する研究結果を発表した。不織布マスクも手作り布マスクもリスク低減効果は期待できるという。
萩生田光一文部科学大臣は2020年8月25日、新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けてメッセージを発表した。感染した人や学校の対応を責めるのではなく、感染症対策と教育活動の両立に理解と協力を求めている。
コロナ禍で定期健康診断が中止や延期され、運動器障害の見過ごしや悪化により、立つ・歩くなど移動する機能が低下する「ロコモティブシンドローム」に将来つながる可能性があることを、運動器検診関連学会が共同で提言している。
早生まれの人の42.8％が「不利」だと感じたことがあることが2020年8月21日、日本トレンドリサーチの調査結果からわかった。一方、早生まれではない人が、早生まれの人と比べて「有利」と感じたことがある割合は14.0％にとどまった。
法務省は2020年8月28日から9月3日まで、全国一斉「子どもの人権110番」強化週間を実施する。法務局・地方法務局の職員または人権擁護委員が、いじめや体罰、不登校や親による虐待といった子どもをめぐる人権問題について電話で相談を受け付ける。相談料は無料。
テアトルアカデミーが全国の10代から20代を対象に行った、オンライン上のコミュニケーションに関する調査によると、中高生の18.8%が「オンラインレッスン」の受講経験があり、5人に1人以上は「オンラインのほうが自信を持てる」と回答した。
Art＆Arts代表社員で「こども六法」著者の山崎聡一郎氏が運営するYouTubeチャンネル「やまそーチャンネル」にて、2020年8月22日と26日の2回にわたり、「いじめと向き合うYouTubeライブ」を実施する。
通信制のルネサンス高等学校のカウンセラーに着任したリバティーコーチングの田島大輔氏、上杉絵理香氏、ルネサンス高等学校の養護教諭 春山藍先生に、同校のカウンセリングルームの概要や、子どもの自己肯定感を高めるために大人がもつべき視点などについて話を聞いた。
自分や家族がコロナになったら「秘密にしたい」と考えている子どもが32％にのぼることが2020年8月18日、国立成育医療研究センターの調査結果から明らかになった。「コロナになった人とは、コロナが治ってもあまり一緒には遊びたくない」と回答した子どもも22％いた。
国土交通省は2020年8月17日、2021年度（令和3年度）に離島留学生を受け入れる地域の募集状況をWebサイトに掲載した。離島留学希望者向けの説明会や体験入学などを実施している学校リストも公開している。
熱中症により2020年8月16日までの1週間、全国で1万2,804人が救急搬送されたことが8月18日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週（8月3日～9日）の6,664人から倍増し、前年同時期の7,639人（確定値）を5,165人上回っている。
コロナ禍により16.1％の高校で学費滞納申請があり、12.4％の高校で学費にかかわる相談があったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
鳥取県は2020年8月12日、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた、運動部活動実施のガイドラインを策定した。松江市の高校の運動部でクラスターが発生したことから、Webサイトで顧問や生徒個人が対応すべきことを細かく明記している。
第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会は2020年8月17日から10月16日、弁護士がLINEで相談にのる子どものためのLINE相談を実施する。相談料は無料（通信料は本人負担）。
全国私立学校教職員組合連合は2020年8月6日、「『臨時休校・学校再開』にかかわる私学の生徒と学校実態調査」の結果を公表した。学校の感染予防は、9割超が教室などに消毒液を配備し、8割弱が子どもの検温を実施する一方、教職員対策は後回しになりがちな実態にあった。
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