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「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは、2022年5月23日～29日に、PTA運営についてのカンファレンス「PTA改革 学びウィーク」を開催。PTA運営のオンライン化に関する具体的な対応方法や成功事例、オンライン化によって発生する各種課題への対策等を紹介する。
宝島社は4月14日、トミカ消防車デザインの収納ボックスが付いた「トミカ はしる！ 収納BOX はたらくくるま 消防車 BOOK」を発売した。
総務省は2022年4月15日、「人口推計（2021年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比64万4,000人減の1億2,550万2,000人。11年連続の減少となり、減少幅は過去最大となった。人口が増加した都道府県は沖縄県のみとなり、東京都は26年ぶりに人口が減少した。
小児のワクチン接種について、「早く始めてほしいと思っていた」と回答した人が31.7％いたことが、日本マーケティングリサーチ機構が2022年4月6日に公表した調査結果から明らかになった。
厚生労働省は2022年4月13日、新型コロナワクチン接種後の小児（5～11歳）の副反応事例を公表した。4月1日までに副反応疑いとして医療機関から13件の報告があったが、回復や軽快が確認されており、12歳以上の1回目接種後と比較して報告頻度は低いという。
保険マンモスは、母の日のプレゼントを贈る立場の人ともらう立場の人を対象に、「母の日に関するアンケート調査」を実施。調査の結果、母の日にしてもらえたらうれしいこと第1位は「感謝の言葉をもらう」だった。
アウテックは2022年4月13日、貸切ハイヤーで東京タワー・レインボーブリッジ・お台場等、東京の6つの観光スポットを巡りながら、乗務員が出すクイズに挑戦する「キッズ東京見学クイズラリー 」の販売を開始した。3時間コース2万2,500円（税込）。
コペルは、発達障害の子供をもつ保護者1,002人に、「発達障害（ASD）」に関する調査を実施。子供への対応方法や就学に関する不安を抱えている親が多いことがわかった。また9割近くの親が周囲の理解不足を感じており、周囲に対し理解を求める親も多い。
ネストエッグは2022年4月12日、自動貯金アプリ「finbee（フィンビー）」にて、小銭を使わずに貯金が管理できる「子供のおこづかい貯金」のパッケージ提供を開始した。キャッシュレス時代の子供の金融教育に、おこづかいを活用することができる。
土屋鞄製造所は2022年4月7日、発売後1か月間の人気カラートップ10を発表した。理想のランドセルを探す「ラン活」は年々早まっており、3月からGWにかけて第一弾のピークを迎える。土屋鞄製造所では有料のレンタルサービスを開始している。
2022年5月3日～5日の3日間、阿倍野防災センターで防災について学べるイベントが開催される。放水体験・バッテリーカー乗車体験・ペーパークラフト等の楽しい体験の他、3日・4日は消防車、5日は水陸両用車「レッドヒッポ」が登場する。入場無料。
政府は2022年4月11日、新型コロナワクチンの3回目接種について、年齢階級別接種率を初めて公表した。70代以上が8割を超えた一方、20代と30代は2割台にとどまった。12～19歳は5.4％だった。
東京都は、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や備えを学ぶことができるよう、防災の専門家を派遣する「パパママ東京ぼうさい出前教室」を2022年6月から実施する。受講はオンラインと集合形式を選択できる。参加は無料。
「リトル・ママフェスタ」は、育児メディア「リトル・ママ」が運営する来場者1万人超の国内最大級ファミリーイベント。2020年以降は新型コロナの感染拡大により開催を見送っていたが、今回、まん延防止等重点措置が終了したのを機に開催を決定した。
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2021」を2022年3月31日に刊行。「新型コロナウイルス感染症の影響と子ども・青少年の運動・スポーツ」をテーマに調査を実施し、コロナ禍でも子供の運動量は減少していないことが明らかになった。
厚生労働省は2022年4月4日、新型コロナウイルスによる保育所や認定こども園等の休園状況を発表した。全面休園している保育所等は3月31日時点で、30都道府県の328か所にのぼり、4週間ぶりに増加に転じた。
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