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東京都立大学子ども・若者貧困研究センターは2022年2月18日、公開シンポジウム「新型コロナウイルス感染拡大による子どもへの影響」を東京都立大学オープンユニバーシティ会場とオンラインでハイブリッド開催する。参加無料。
小学館が運営する育児メディア「HugKum」（はぐくむ）は、「令和の子育て世代のお金事情」についてのアンケート調査を実施。世帯年収は500万円台が最多、持ち家率は68％、貯蓄額は1位が100万円台の一方で1,000万円以上が2位の二極化傾向、60％が投資に興味ありと回答した。
ウェザーニューズは、2022年の花粉シーズンを目前に「第三回花粉飛散傾向」を発表した。スギ花粉の飛散ピーク時期は、西日本から東日本の広いエリアで2月下旬～3月下旬。飛散量は、平年並みとなるエリアが多いと予想される。
保育テックサービスを提供する千は、未就学児や学校に通う子供をもつ保護者135名を対象に「節分に関する保護者の意識調査」を実施。園や学校で行われる節分の約6割に鬼が登場し、家庭の節分の約8割が恵方巻を食べることがわかった。
総務省は2020年12月、児童養護施設や里親等のもとで暮らす児童らの養育現場の実態や課題を調査し、改善が必要な事項について厚生労働省に対して勧告を行った。2022年1月21日、その勧告に対する改善措置状況を発表した。
厚生労働省は2022年1月24日、保育所等の新型コロナウイルスによる休園状況を公表した。1月20日午後2時現在、園内や同一敷地内の施設で感染者が発生したことで全面休園している保育所等は327か所にのぼり、過去最多となった。
修正齢12か月時点で一部の早産児は注意を切り替える機能に弱さを抱えており、その機能が弱い児ほど18か月時点の認知機能や社会性の発達が遅れやすいことが、京都大学等の研究グループが2021年1月10日に公表した研究結果から明らかになった。
2022年1月19日、日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会は、5～11歳の子供への新型コロナワクチン接種は意義があるとの考えを表明。また、基礎疾患のある子供については、ワクチン接種が重症化を防ぐのに役立つとの見解を示した。
厚生労働省は2022年1月21日、5～11歳の子供に接種できるファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注5～11歳用」について、特例承認を行ったと発表した。
学研プラスは、親子で防災を学べる絵本「一生つかえる！おまもりルールえほん ぼうさい」の予約受付を2022年1月15日に開始した。3月10日発売。監修は山村武彦氏、イラストはthe rocket gold star氏。B5変型判56ページでオールカラー。定価1,540円（税込）。電子版あり。
聖徳大学児童学研究所は、「第16回子どもの発達シンポジウム」を2022年2月12日にオンラインにて開催する。事前申込制で定員は100名。申込期限は2月9日。参加費無料。
日本経済新聞社と日経BPが運営するWEBメディア「日経xwoman（クロスウーマン）」は「共働き子育てしやすい街ランキング2021」を発表。2020年に引き続き2年連続で千葉県松戸市が1位を獲得した。
冬に多く発生するノロウイルス感染症には、アルコール消毒の効果があまりない。そのため消費者庁は、アルコール消毒に頼りすぎず、正しい手洗いと加熱でノロウイルスによる感染症や食中毒を防ぐよう「子ども安全メールfrom消費者庁」で呼びかけている。
ヤマハ発動機は、幼児2人同乗基準に適合した24型子供乗せ電動アシスト自転車「PAS Crew（パス クルー）」のリヤチャイルドシートとカラーリングを変更し、2022年2月14日に発売する。メーカー希望小売価格は17万8,200円（税込）。
日本トレンドリサーチが実施した「新型コロナワクチンに関するアンケート」で、3回目接種には「2回目までと同じワクチンを選びたい」と回答した人が半数を超えることがわかった。8割以上の人が2回目の接種を終えていて、その約9割が「3回目接種を受ける予定」と回答した。
河合塾グループで就学前教育事業を運営する、きっともっと保育園とドルトンスクール東京校は2022年2月20日、未就学児の保護者と教育関係者を対象に、講演会「外部環境と脳の関係から学ぶ個性と創造性」を開催する。講演会は、Zoomで一般向けに無料公開する。
