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自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度（J-HECS）」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
私立大学入学費用の借入額が、過去最高の197万5,000円となったことが2018年4月4日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じる家庭は9割を超えている。
所得による教育格差を容認する保護者が6割を超えることが2018年4月5日、ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞社による共同調査の結果から明らかになった。「ゆとりがある層」72.8％、「ゆとりがない層」55.7％と、保護者の経済状況で差もみられた。
日本財団は2018年4月7日、養子縁組への認知と理解促進を目的に、4月4日の「よーしの日」にちなんだ周知啓発キャンペーンイベント「家族ダイバーシティ」をSHIBUYA 109 EVENT SPACEで開催する。
高速道路会社などは、ゴールデンウィーク期間（2018年4月27日～5月6日）の10日間の高速道路での交通集中による渋滞予測をまとめた。
しんぐるまざあず・ふぉーらむは2018年3月14日、「教育費サポートブック 2018年度版」を刊行した。毎年のように変わる奨学金制度の最新情報のほか、会員からの体験談などを掲載している。
ホンダは2018年3月30日、埼玉県和光市の同社和光ビル敷地内に2番目となる従業員向け保育施設を設置し、開園式を開いた。多様な人材が活躍できるダイバーシティー推進の一環として開設したもので、従業員の柔軟な働き方やキャリア形成を支援する。
「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が、2018年4月1日に施行される。子どもをたばこの煙による健康影響から守るため、都民は子どもと同室の空間や公園、学校周辺の路上などで喫煙しないよう努める責務がある。
子どものクラスの保護者に友人がいる人は73.2％と、2016年に実施した調査結果（59.2％）から増えていることが、明光義塾の調査結果より明らかになった。また、PTAの役員を経験して「良かった」と思う保護者は半数以上にのぼった。
いよいよ始まる2018年度。新年度を迎える子どもを持つ保護者は、子どものためにどのようなことに気をつけるべきか、クラス担任としての経験も豊富な鈴木邦明氏に話を聞いた。
パナソニックの自転車製造販売子会社パナソニック サイクルテックとコンビは2018年3月23日、子乗せ電動アシスト自転車事業で業務提携を行うと発表した。
学生服のトンボが実施した「学生服に関する意識調査」から、制服の満足度が高い方が、学校を「好き」と答える割合が高いことがわかった。着用タイプは男性が「学ラン」、女性は中学「セーラー服」、高校「ブレザー」が多かった。
日本ユニセフ協会は、ウォーキングで世界の子どもたちを支援するイベント「第36回ユニセフ・ラブウォーク中央大会」を4月1日（日）に開催する。
文部科学省は平成30年3月19日、全国の都道府県教育委員会などに対し、制服など学用品の適正な取扱いを求めて通知した。保護者らの経済的負担が重くならないよう留意し、できる限り安価で良質な学用品を購入できるよう学校に取組みを促すことなどを求めている。
4月からの新生活を前に期待と不安が膨らむこの時期。子どもの小学校入学に対して、約8割の母親はなんらかの不安を抱えている（抱えていた）ことが、東京電力エナジーパートナーの調査で明らかになった。特に子どもが事故や事件に巻き込まれることへの不安が大きいようだ。
4月に小学校6年生になるお子さまの学年で「卒業対策委員」になった…大変だという噂もあるけれど来年度から何をするんだろう？ と不安に思っている保護者も多いのではないだろうか。編集部の経験者から聞いた主な活動内容をご紹介する。
