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住信SBIネット銀行は、首都東京に関する意識調査結果を発表した。東京で暮らすことで感じる将来の不安は「首都直下型地震」がもっとも多く8割を占めたが、30代では「待機児童問題」や「教育費の負担増」などの子育てに関する不安が高かったことが明らかになった。
保険比較サイト「保険市場」は、同社のメールマガジン登録者を対象とした保険と増税に関する意識調査を実施。回答者の6割以上が増税に伴い保険料が高くなると考えており、3人に1人が保険の見直しを検討することが明らかになった。
ドコモ・ドットコムは3月25日、スマートフォンユーザーのECサービスの利用実態について、独自に調査・分析したレポート「ECサービス利用実態に関する調査」の販売を開始した。この調査は2月7日～10日に実施され、10～50代の男女600名から回答を得たものとなっている。
かんぽ生命保険は、4月2日から全国で発売する学資保険「はじめのかんぽ」の発表会を3月17日に開催。従来商品に比べ高い戻り率（受取総額 - 払込保険料総額）を実現し、貯蓄性を求める市場のニーズに合わせたという。
マーケティング＆リサーチ会社のシタシオンジャパンは、20から50代の男女1,520名を対象に消費税増税後の消費意識に関するアンケート調査を実施した。
働く女性の実態を調査する「kay me VOICE」は働く女性の仕事時間に関する調査を行った。キャリアママである子どものいる管理職は8割以上が休日も仕事をしていることがわかった。
子育て学協会は「幼児期の子育てに関する悩み」についての調査結果を明らかにした。親の育児の悩みトップは「つい、感情的に叱ってしまうことが多い」で4割近くを占めていることがわかった。
大学生・専門学校生のための物件情報サイト「学生ウォーカー」は3月3日、今春から首都圏で一人暮らしを始める新入生を対象に実施した調査結果を公表した。平均の家賃は56,202円、通学時間は32.6分だった。
プリントシール機を提供するフリューが女子高生に「アルバイトに関する意識調査」をしたところ、「アルバイトの経験がある」人が75.9％と約8割を占めた。調査は1月から2月に行われ、「ピクトリンク」の会員女子高生344人に回答を得た。
オウチーノ総研は「子どもの躾に関するアンケート調査」を行ったところ、7割近い人が「叱ることもあるが同じくらい褒めて躾ける」 と回答したことがわかった。調査対象は20歳から69歳の子持ちの女性で、調査期間は2月10日から11日。
東京都はキッズデザイン協議会との協働で「子どもの安全フォーラム＆ワークショップ―共に考える子どもの安全な暮らし―」を3月22日に開催する。参加費は無料で、小学生対象のワークショップも行われる。
総務省は2月18日、家計調査報告（家計収支編）の平成25（2013）年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,576円。物価変動の影響を除いた実質消費支出は、前年比1.1％増で、6年ぶりの増加幅となった。
大雪は各地に被害をもたらしている。積雪が1メートルを超えた地域もあり、孤立するなど深刻な被害が出ている。また、カーポートが破損するといった被害も相次いでいるという。こうした雪災に、保険は適用されるのだろうか。
全国大学生活協同組合連合会と全国大学生協共済生活協同組合連合会は、三菱総合研究所と協力し「最新対応版 大学生が狙われる50の危険」を発刊した。大学時代に起こりうるリスクを事例や統計とともに紹介しており、価格は926円（税別）。
4月に控えた消費税増税を「家計悪化の追い打ち」ととらえる人が7割に上ることが、住信SBIネット銀行による「値上げに関する消費者意識調査」の結果から明らかになった。買い物が「より慎重になる」という人も過半数を占めた。
2014年4月より消費税の税率が5％から8％に上がることに伴う生活への影響が懸念されている。消費者の多くは家計を見直すことで増税に対応することが明らかになっており、支出の見直し方法が注目されているという。
