京都産業大学は2020年3月30日、学生6人が新型コロナウイルス感染症に罹患していることが判明し、周囲に心配と迷惑を掛けていることを謝罪した。若者によるクラスター（集団感染）を避けるため、東北大学や早稲田大学など各大学は学生に対し警鐘を鳴らしている。
LINEとワンメディア、GOは2020年3月30日、新型コロナウイルス感染危機に対する正しい情報を発信するプロジェクト「想像力で世界を救え」を発足させたと発表した。国際連合（国連）が推奨する行動ガイドラインに基づいた、新型コロナウイルスへの正しい対応を発信していく。
国立大学協会は2020年3月24日、会員大学へ新型コロナウイルスの対応についての依頼を発出した。学生の海外への渡航における慎重な対応や、帰国者に対して14日間の待機要請の措置を講じるなど、感染症拡大防止のための一層の対応について依頼している。
ハートマッスルトレーニングジムは2020年3月25日、全国の保健室の先生がインターネット上で情報交換ができるコミュニティー「オンライン保健室」の参加者が220名を突破したと発表した。
経済協力開発機構（OECD）は2020年3月23日、国際教員指導環境調査（TALIS）2018結果報告書（第2巻）を発表した。中学校教員の仕事に対する満足度について、調査に参加したOECD諸国48か国中、日本は最下位であることが明らかになった。
ユニセフ（国連児童基金）は2020年3月20日、人道行動における子どもの保護のためのアライアンスと共同で、新型コロナウイルス（COVID-19）流行への対策により子どもが直面するリスクと行動指針を発表した。
ガッコムは2020年3月17日、MS&ADインターリスク総研と提携し、IRRICが提供する新サービス、児童・生徒の「登下校時の安全確保支援」についてデータ提供を中心としたサポートを開始すると発表した。
東京都 福祉保健局は2020年3月12日、学校の保健体育の授業等で、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について正しい知識を普及できるよう、禁煙教育副教材「健康な未来を決めるのは誰？たばこの“恐ろしさ”を知りましょう」を作成したことを発表した。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に便乗した個人情報の詐取や、怪しい投資の勧誘などに注意を促す情報を発表した。
リヴォルヴ学校教育研究所が、「あいうえお・ABC なぜ、どこが むずかしい？ どうしたら 読み書きできる？-読み書き困難（LD／発達性ディスレクシア）の疑似体験と具体的な手立て-」小冊子と、準拠のコンテンツCD-ROMを作成し、無償配布の予約受付を開始した。
ユニセフ（国連児童基金）と国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）、WHO（世界保健機関）は2020年3月10日、新型コロナウイルスの感染から子どもと学校を守るための新しい行動指針を発表した。
偕成社は2019年12月、日本の地震の歴史を振り返るための本「地図で見る日本の地震」を刊行した。3人の地震学者に聞いた「子どもができる防災対策」から生まれた本で、対象は小学校中学年から。過去に起きた大きな地震を網羅し、絵や数字などを用いて詳しく解説している。
給食の代わりに昼食準備をしてから出勤する保護者や、休校中にも子どもたちを受け入れる学童施設や子ども食堂等に「食事」を提供するなどの支援をまとめた。出前館・日本フードデリバリー、ワタミ、ローソン、homeal、クックパッドのサービスを紹介。
