厚労省が未就職卒業生への集中支援実施
厚生労働省は、就職未内定学生・生徒へ就職支援強化の「未就職卒業生への集中支援2014」を実施する。文部科学省や経済産業省と連携し、ジョブサポーターによる個別支援を継続するなど、1日でも早く就職できるよう支援していく。
東宝が一風変わった会社説明会、「神様のカルテ2」のキャッチコピーを考えよ
大手映画会社・東宝が2015年度採用にエントリーする学生たちに向けて、一風変わった会社説明会を兼ねたワーク・ショップを開催した。学生たちに出された課題は、「嵐」の櫻井翔・主演映画「神様のカルテ2」のキャッチコピーを考えよというもの。
2015年卒は大手企業志向の学生が約半数、2年連続上昇に
マイナビが「2015年卒マイナビ大学生就職意識調査」を行い、その結果を発表した。大手企業志向の学生が44.9％と約半数に上り、前年比3.7ポイントアップの2年連続で上昇となった。
IT業界の就職人気企業ランキング、1位は5年連続で「NTTデータ」
楽天が運営する口コミ就職サイト「みんなの就職活動日記」は3月17日、2015年卒業予定の学生を対象に調査した「IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発表した。総合1位には、5年連続で「NTTデータ」が選ばれた。
来春卒業予定者の採用見込み「増加」と回答した企業が3割に上る
ディスコは3月13日、「採用活動に関する企業調査（2014年2月調査）」を発表した。2015年3月卒業予定者の採用見込み「増加」と回答した企業が3割で、採用意欲の高まりが数字に表れた結果となった。
企業が採用活動で重視するのは「人柄」「熱意」「可能性」、学生のアピールとギャップ
リクルートキャリアは3月12日、「就職白書2014」を発表した。採用活動で企業が重視する項目は「人柄」「熱意」「可能性」が高い一方、学生がアピールするのは「アルバイト経験」が最多で、企業と学生との間には大きなギャップがあることが浮き彫りとなった。
2月までのエントリー数は77.3社…2015年卒の就活調査
マイナビは3月12日、「2015年卒マイナビ学生就職モニター調査 2月の活動状況」の結果を発表した。2月の平均エントリー社数は11.8社で、12月からの累計エントリー社数は77.3社にのぼることが明らかになった。
就活生のエントリーシート1枚にかかる時間は平均4時間
就職ジャーナルが就活中の大学・大学院生にエントリーシートを作成するのにかかった時間を集計したところ、平均4時間かかっていることがわかった。調査は大学3年生・大学院1年生498人を対象に、2月8日から9日まで行った。
神田うの 就活学生への苦言に「世間知らず」とバッシング
タレント・神田うのがまた炎上。6日に放送された「ノンストップ！」（フジテレビ系）での就職活動についての発言が、「世間知らずすぎる」と批判されている。
子どもの就活、保護者の3人に1人が手伝い…9割が面接練習
保護者の3人に1人は子どもの就職活動を手伝っていることが、40～50代の男女を対象にした「就職活動に関する調査」の結果から明らかになった。面接練習が9割を占めたほか、エントリーシート作成も3割に上った。
新卒就職人気企業ランキング、1位は「ANA」
楽天が運営する口コミ就職サイト「みんなの就職活動日記」は2月27日、2015年卒業予定の学生を対象にした「新卒就職人気企業ランキング」を発表した。1位は「全日本空輸（ANA）」、2位は「電通」、3位には「JTBグループ」が選ばれた。
達成度テスト、基礎レベル試験の素案公表…6教科マークシート
文部科学省は2月20日、創設を検討している「達成度テスト（仮称）」の基礎レベル試験の素案を公表した。高校2、3年生を対象に原則マークシート形式とし、高等学校卒業程度認定試験との統合も検討する。
厚生労働省が総合職試験セミナー「霞が関OPENゼミ」を3/7開催
厚生労働省は総合職試験セミナー「霞が関OPENゼミ（2014春）」を3月7日に開催する。対象は国家公務員総合職試験などの志望者となっており、参加費は無料、試験区分ごとの事前予約などは必要ない。
リケジョを目指す女子のイベント「理系女子の選択とキャリア」3/16開催
マイナビは理系女子のためのキャリアを考える「MY FUTURE CAMPUS 1Day理系女子の選択とキャリア」を3月16日に開催する。対象は理系進学を考える女子中学生、女子高生、女子大生でWebにて予約が必要だ。
就活生、9割が英語力の必要性を実感…実際は「会話できない」が4割
就活生の9割が将来の仕事に英語力が必要と考えていることが、2015年3月卒業予定の大学3年生を対象にディスコが実施した就職活動状況調査の結果からわかった。
内閣府、女性の活躍「見える化」サイトで企業の女性登用状況を公表
内閣府男女共同参画局は企業における女性の活躍を推進するため、各企業の現状を投資家・消費者・就活中の学生から「見える」よう、上場企業の役員・管理職への女性登用状況などを公表している。
