渋谷教育学園幕張高校は、2015年度から「高校入学支援奨学金」を新設する。経済的な理由で入学が困難な志願者を対象に入学金と3年間の授業料相当額として約140万円を給付する。採用候補者数は約5人。
2013年度の学童保育市場規模は、事業者売り上げベースで前年度比105.8%の2,693億円であることが、矢野経済研究所が8月26日に発表した調査結果より明らかになった。共働き世帯の増加で学童保育の登録児童数は年々増加し、市場は順調に拡大しているという。
中学生がもっとも長い時間使用しているデジタル機器は「スマートフォン」で、平均使用時間は平日が1日80分、休日が1日100分に上ることが、ジェイアイエヌが8月26日に発表した「子どものデジタル環境の現状と保護者の意識」調査結果より明らかになった。
ママ参加型サイト「ママこえ」は、小学生を持つ母親に子どもの夏休みの宿題の関わり方についてアンケートを実施。9割の母親が何らかの形で子どもの宿題にかかわっていることがわかった。
湘南ゼミナールは、2017年4月の開校を目指す横浜市立サイエンスフロンティア附属中の開校説明会を、11月16日に横浜で開催する。10月開催の説明会が満席となったため追加開催するもので、定員は70名。参加費無料。
愛知県私学協会は10月18日、19日の両日、県内私立学校の特色や教育内容、募集要項などを紹介する「愛知の私立学校展(小・中・高)」を愛知県体育館にて開催する。
河合塾と名古屋大学は、高校生・高卒生とその保護者を対象とした教育イベント「行きたい想いが加速する 名大研究室の扉 in 河合塾」を開催している。
小学生の携帯電話端末所有率は58.2%に上り、このうち30.3%が学校へ持ち込んでいることが、MMD研究所が8月22日に発表した「小学生の子どもを持つ母親の携帯電話端末に関する利用実態調査」結果より明らかになった。
お茶の水女子大学は、平成29年度入試から新型AO入試(新フンボルト入試)を導入する。模擬授業やグループ討論などの2次選考を3日間にわたって行うなど、学生の潜在能力を見極めるため、時間をかけて多面的な選考を目指していく。
トレンド総研は8月22日、子どもの教育に関する意識調査結果を発表した。各家庭における子どもの進学の悩みは、1位「学力・成績」71%、2位「進学費用」68%であった。ファイナンシャルプランナーのアドバイスも合わせて紹介している。
ホテル日航東京は、小学校受験を目指す年長児とその保護者を対象とした、お受験対策1日講座「オダイバキッズアカデミー」を9月7日に開催する。体操レッスンと、レストランでのランチ、保護者のスパ施設利用がセットになったパッケージだ。
首都圏模試センターは、9月29日(月)に中学受験に関心のある保護者や受験関係者を対象としたセミナー「21世紀型教育の理念と具体的実践を知る」を開催する。会場は麹町学園女子中学・高等学校で、参加費は1,000円。
法務省は8月22日、ホームページ上に「子どもの人権」のページを新設した。子どもに関する人権問題として、「いじめ」「体罰」「児童虐待」などを解説するとともに、子どもの人権を守るための相談窓口なども紹介している。
大阪府とガンバ大阪は、試合直前のピッチで行う小学生対象の「大坂の陣 サッカー教室」を9月20日、万博記念競技場で開催、参加者を募集している。参加は無料、事前申込制。
教育資金贈与信託の認知度は、贈与者世代となる60代以上が約半数であるのに対し、受益者世代となる20代~40代の認知度が低いことが、トッパン・フォームズが8月20日に発表した調査結果より明らかになった。
学習塾全国連合協議会(塾全協)は、第35回「私立中高進学相談会」を9月15日、新宿NSビルで開催する。予約不要、入退場自由。首都圏130校が参加し、受験生や保護者からの個別相談に応じる。