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文部科学省は2018年8月10日、「大学入学共通テスト」で導入する民間の英語4技能試験について、試験結果の提供方針を決定した。病気で長期間入院しているなど受検の機会が得られない人は高校2年の時の成績を活用できる例外を設ける。
早稲田大学は2018年8月3日、現在の高校1年生が対象となる2021年度入試から実施される入試改革について、政治経済学部独自試験のサンプル問題を公開した。Webサイトから問題と解答用紙のサンプルを閲覧できる。
2020年度からスタートする「大学入学共通テスト」。外国語「英語」については、4技能を評価するために民間の資格・検定試験を活用することが決まっている。受検のルールや年齢別おすすめ試験まで、関西学院大学の山田高幹氏に聞いた。
東京外国語大学は2018年7月30日、2021年度入学者選抜における「英語科目」の扱いについて公表した。大学入学共通テストの筆記試験に加え、民間資格・検定試験結果を利用するほか、英語スピーキングテスト(BCT-S)を全学に拡大する。
2020年度から実施される新テスト「大学入学共通テスト」では、英語の評価に外部の民間資格・試験の成績が利用されることが決まっている。大学入試センターが利用するテストと並行される仕組みなど、基本情報を関西学院大学 山田高幹氏に解説してもらった。
東京大学は2018年7月14日、大学入試センター試験に代わり2020年度から実施される「大学入学共通テスト(共通テスト)」の英語について、合否判定には民間の資格・検定試験を活用しない方向である可能性が高いというWG答申を公表した。
ケンブリッジ大学英語検定機構と河合塾は2018年7月13日、一般財団法人「日本ケンブリッジ英語検定機構(Cambridge Assessment Japan Foundation)」を共同設立したことを発表した。
2020年度にセンター試験が改訂されることを知っている中高生は91.2%だが、初回の大学入学共通テストを受験することになる高校1年生に限ると認知度が100%であることが、パンダグラフのアンケート調査により明らかになった。
首都大学東京は2018年7月3日、2021年度入学者選抜の実施教科・科目などを公表した。法学部法学科で新たに後期日程の募集を開始し、全学部・学科で後期日程を実施。大学入学共通テストと外部英語検定試験を活用し、外国語の個別学力検査を廃止する。
文部科学省は平成30年6月27日、Webサイトに「『高大接続改革』に係る質問と回答」を掲載した。高大接続改革に関して、大学入学共通テストで活用される民間の英語資格・検定試験、平成33年度の大学入学者選抜などについて、Q&A形式でわかりやすく紹介している。
大学入試センターは2018年6月18日、2020年度より導入する「大学入学共通テスト」について、問題作成の方向性や、記述式問題の検討状況、11月に実施予定の試行調査の趣旨を公表した。
情報処理学会は2018年6月11日、大学入学共通テストに「情報I」の試験を入れるという政府の方針に賛同すると発表した。人工知能などによって激変する情報社会では、高校教科「情報」の内容を活用できることが重要だとしている。
国立大学協会は平成30年6月12日、大学入学共通テストで導入する英語認定試験と国語の記述式問題について、活用する際の参考例を公表した。最終的には学大学・学部で判断すべきだとしている。
東京ファッションタウンビル(TFT)で行われたNEE2018のうち、上智大学言語教育研究センター長である吉田研作氏による講演のようすを取材した。
早稲田大学は、現在の高校1年生が対象となる2021年度入試から改革を行うと発表した。政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部の一般入試において、大学入試センター試験に代わって2021年1月に実施される大学入学共通テストを全受験生に課す。
政府は次期学習指導要領を踏まえ、平成36年度以降の大学入学共通テストに、プログラミングなどの情報科目の導入を検討する。IT人材育成に繋げるのが狙い。平成36年度以降の方針については、平成33年度を目途に策定・公表予定。