クレジットカードを使ったスマホゲームの課金トラブル、防止キャンペーンを実施
日本オンラインゲーム協会（JOGA）は5月30日、クレジットカードを使った子どものスマートフォンゲームについて注意喚起する啓蒙キャンペーンを実施、保護者にカードの管理徹底などを呼びかけている。
ライトを当てると鮮やかな蛍光色に、夜間走行の自転車を守る反射テープ
ニューヨーク出身のマイケルメイデンバーグが開発した、ブライトバイクDIYがクラウドファウンディングのキックスターターに出品、資金調達を試みた。
子どもの自転車事故も対象、家族全員2億円まで補償する自転車保険
ここ2、3年、自転車の人気が改めて高まっている。通勤通学に使えるものから、休日のヘビーなレジャー用途まで、さまざまなタイプが注目され、専門雑誌も多数刊行されている。一方で法律が改正されるなど、その安全面にも厳しく目が向けられるようになってきた。
歩きスマホ…スマホ所有者6割、非所有者7割が「法規制したほうが良い」
ライフメディアのリサーチバンクは28日、歩きスマホに関する調査結果を発表した。調査期間は5月16日～21日で、10代から60代の全国男女1200名から回答を得た。
トヨタの幼児向け交通安全教室、40周年記念セレモニーに約200名招待
トヨタ自動車は、同社施設トヨタ会館において5月21日、「トヨタセーフティスクール第40回記念セレモニー」を開催。豊田市近郊の園児、教員、保護者等、約200名を招待した。
TCF子供のための自転車学校を6/8夢の島マリーナで開催…参加費は無料
自転車を安全・スマートに乗りこなす。そのために東京都自転車競技連盟が自転車学校を無料で開催している。フランスのメソッドを基にした独自の授業は楽しい3時間。子供の体力や現状のスキルにあわせての指導をする。
東京都教委、平成26年度安全教育推進校として12校を指定
東京都教育委員会は5月12日、平成26年度安全教育推進校として12校を指定したと発表した。指定校は、江東区立大島幼稚園と台東区立金竜小学校など小学校3校、練馬区立大泉北中学校など中学校3校、東京都立千早高等学校など高校4校、東京都立矢口特別支援学校。
チェックシートでいじめの早期発見を…政府広報オンライン
内閣府政府広報室が運営する政府広報オンラインでは、いじめ問題に関する特集を掲載。いじめのサイン発見シートがダウンロードできるほか、保護者に向けた著名人のメッセージ動画、学校生活に応じた月ごとの特徴などの情報を発信している。
幼児2人同乗対応電動アシスト自転車「ギュット・ミニ・DX」、オリジナルモデルを限定発売
パナソニック サイクルテックは、アパレルブランド「maarook」（マルーク）とコラボレーションした幼児2人同乗対応電動アシスト自転車「ギュット・ミニ・DX（マルークコラボレーションモデル）」を2014年5月下旬より発売すると発表した。
交通安全子供自転車全国大会、8/6に東京ビッグサイトで開催
児童・生徒の自転車事故防止活動の一環となる第49回交通安全子供自転車全国大会が8月6日、一般財団法人全日本交通安全協会と警察庁を主催に東京ビッグサイトで開催される。
小学校低学年の交通事故、5～7月14～18時に多発…警察庁
小学校低学年の交通事故は、5～7月に多発する傾向にあることが、警察庁が4月10日に公表した調査結果からわかった。時間帯では、午後2時から6時までが6割以上を占めており、下校時や放課後の活動中に事故に遭うケースが多い実態が浮かび上がった。
東京都が「若者トラブル110番」の結果公表、2割が架空・不正請求の相談
東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。
赤ちゃんモビリティの代表格トライク、4段進化モデルが安全性も高めてきた
三輪車ブランド「スマートトライク」は、成長にあわせて4段階に切り替え可能な赤ちゃん用三輪車より、軽いタッチで舵取りが出来る特許技術「タッチステアリング」を搭載した『スパーク タッチステアリング』を4月中旬より発売する。
優良防犯ブザー推奨規定、全国防犯協会連合が一部改正
国民生活センターが昨年9月より業界団体へ改善を求めていた、防犯ブザーの電池切れや故障に関して、全国防犯協会連合が優良防犯ブザー推奨規定の一部を改正。4月1日より順次実施していく。
Googleが新学期・新生活に向けた安心サイト「セーフティ センター」開設
この3月、内閣府・総務省・警察庁などが「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を集中展開している。グーグルは3月25日、4月から始まる新学期・新生活に向けて、インターネットを安全に使うためのサイト「セーフティ センター」を開設した。
公道走れない「電動アシスト自転車類似品」に注意…国民生活センター
電動アシスト自転車としてインターネット通販などで販売されているもののなかに、公道で走行できないものがあると判明したため、国民生活センターは3月20日、ホームページで注意を呼びかけた。購入の際は「型式認定のTSマーク」を目安にするとよいという。
