TCF子供のための自転車学校を6/8夢の島マリーナで開催…参加費は無料
自転車を安全・スマートに乗りこなす。そのために東京都自転車競技連盟が自転車学校を無料で開催している。フランスのメソッドを基にした独自の授業は楽しい3時間。子供の体力や現状のスキルにあわせての指導をする。
東京都教委、平成26年度安全教育推進校として12校を指定
東京都教育委員会は5月12日、平成26年度安全教育推進校として12校を指定したと発表した。指定校は、江東区立大島幼稚園と台東区立金竜小学校など小学校3校、練馬区立大泉北中学校など中学校3校、東京都立千早高等学校など高校4校、東京都立矢口特別支援学校。
チェックシートでいじめの早期発見を…政府広報オンライン
内閣府政府広報室が運営する政府広報オンラインでは、いじめ問題に関する特集を掲載。いじめのサイン発見シートがダウンロードできるほか、保護者に向けた著名人のメッセージ動画、学校生活に応じた月ごとの特徴などの情報を発信している。
幼児2人同乗対応電動アシスト自転車「ギュット・ミニ・DX」、オリジナルモデルを限定発売
パナソニック サイクルテックは、アパレルブランド「maarook」（マルーク）とコラボレーションした幼児2人同乗対応電動アシスト自転車「ギュット・ミニ・DX（マルークコラボレーションモデル）」を2014年5月下旬より発売すると発表した。
交通安全子供自転車全国大会、8/6に東京ビッグサイトで開催
児童・生徒の自転車事故防止活動の一環となる第49回交通安全子供自転車全国大会が8月6日、一般財団法人全日本交通安全協会と警察庁を主催に東京ビッグサイトで開催される。
小学校低学年の交通事故、5～7月14～18時に多発…警察庁
小学校低学年の交通事故は、5～7月に多発する傾向にあることが、警察庁が4月10日に公表した調査結果からわかった。時間帯では、午後2時から6時までが6割以上を占めており、下校時や放課後の活動中に事故に遭うケースが多い実態が浮かび上がった。
東京都が「若者トラブル110番」の結果公表、2割が架空・不正請求の相談
東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。
赤ちゃんモビリティの代表格トライク、4段進化モデルが安全性も高めてきた
三輪車ブランド「スマートトライク」は、成長にあわせて4段階に切り替え可能な赤ちゃん用三輪車より、軽いタッチで舵取りが出来る特許技術「タッチステアリング」を搭載した『スパーク タッチステアリング』を4月中旬より発売する。
優良防犯ブザー推奨規定、全国防犯協会連合が一部改正
国民生活センターが昨年9月より業界団体へ改善を求めていた、防犯ブザーの電池切れや故障に関して、全国防犯協会連合が優良防犯ブザー推奨規定の一部を改正。4月1日より順次実施していく。
Googleが新学期・新生活に向けた安心サイト「セーフティ センター」開設
この3月、内閣府・総務省・警察庁などが「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を集中展開している。グーグルは3月25日、4月から始まる新学期・新生活に向けて、インターネットを安全に使うためのサイト「セーフティ センター」を開設した。
公道走れない「電動アシスト自転車類似品」に注意…国民生活センター
電動アシスト自転車としてインターネット通販などで販売されているもののなかに、公道で走行できないものがあると判明したため、国民生活センターは3月20日、ホームページで注意を呼びかけた。購入の際は「型式認定のTSマーク」を目安にするとよいという。
チャイルドシート、64％が装着に不安
チャイルドシートメーカーのタカタが「チャイルドシートに関する意識・実態調査」の結果を発表した。チャイルドシート購入時にもっとも重視する点は「使い勝手」など、安全性以外が約半数近くを占めることがわかった。
小学生のヒヤリ・ハット…原因は歩き携帯、水筒、傘など
東京都は、小学生の身の回りの製品に関連して起きたヒヤリ・ハット経験を調査し、その結果と事故防止のポイントをまとめた「小学生の身の回りの事故防止ガイド」を作成した。
子どもと高齢者の事故防止、4/6から春の交通安全運動実施
春の交通安全運動が、4月6日から15日までの10日間実施される。
【春休み】都内の小学生対象、東京都交通安全ポスターコンクール作品募集
東京都は、都内在住・在校の小学生を対象とした「第2回東京都交通安全ポスターコンクール」を実施する。募集期間は4月1日から5月31日までで、知事賞は全国交通安全運動のポスターなどに使用される。
平成25年の児童虐待検挙件数、昨年比1.1％減…身体的虐待が7割以上
平成25年（1月から12月）の児童虐待事件の検挙件数は、平成24年より1.1％減の467件、被害児童数は0.2％減の475件であることが、警察庁発表の「児童虐待および福祉犯の検挙状況等」から明らかになった。
