大学生がセグウェイで小学校児童の安全な下校を支援、筑波学院大学
筑波学院大学は、地域貢献活動の実践科目授業の一環として、電動立ち乗り2輪車「セグウェイ」を利用した近隣小学校の下校時支援を開始した。つくば市立吾妻小学校の「安全マップ」に記載された危険箇所を検証し、児童の下校時に見回りを行うという。
小学校で横浜ゴムが交通マナー教室、愛知・静岡などに続き神奈川県でも開始
横浜ゴム・平塚製造所は、製造所近隣の平塚市立崇善小学校で、10月22日、11月11日に「交通マナー教室」を開催する。
全国各地の風邪対策の民間療法、医師に聞くその効果
寒暖の差の激しい毎日が続いているが、風邪をひいてしまったという人も多いかもしれない。トレンド総研は10月18日、風邪に対する「民間療法」について調査した結果を発表した。日本全国の男女750名にアンケートを行うとともに、専門家へのインタビューを行った。
公共建築物の耐震化対策、公立小中高校は84.3％…会計検査院調査
会計検査院は10月9日、全国44都道府県にある公共建築物の耐震化対策について調べた調査結果を公表した。公立の小中高校が84.3％だったほか、医療施設76.1％、庁舎施設68.8％、警察施設91.3％、消防施設60.0％と、ほとんどの建物で耐震化率が目標の9割を下回った。
架空請求詐欺が急増、8月は前月約2倍の184件…有料サイト利用費の請求に注意
警察庁は、2013年8月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。
世界の子どもたちへの暴力の現状は…チャイルド・ファンド・アライアンス調査
チャイルド・ファンド・アライアンスは、子どもへの暴力や搾取の現状を「子どもの視点」から理解するため、世界41か国、1,300人を超える子どもたちを対象にディスカッションを実施し、報告書を発表した。
いじめ防止対策推進法が施行、学校や地方自治体の責務を明確化
「いじめ防止対策推進法」が9月28日、施行された。国や地方自治体、学校などの責務を明記し、いじめ防止の基本方針策定、専門家らによる組織設置なども義務付けている。
法務省が「子どもの人権110番」強化週間スタート、10/4まで
法務省は、9月30日から10月4日を全国一斉の「子どもの人権110番」強化週間とし、期間中毎日、電話受付時間を延長して、子どもたちからの相談を受け付ける。
パナソニック防犯ブザー「110番ブザー」無料交換へ…規定の音量値を下回る
パナソニックは9月20日、同社が販売している防犯ブザー「110番ブザー BH-224P」に規定の音量値を下回る製品が含まれていることを発表した。無料で対象商品を代替品に交換する対応をとっている。
LINEが18歳未満ユーザーに利用制限…9/30スタート
無料通話・無料メールアプリを運営するLINEは、青少年ユーザー保護を目的とし、NTTドコモ・ソフトバンクモバイルのAndroid端末を利用する18歳未満ユーザーを対象に、LINE ID検索の利用制限を9月30日に開始すると発表した。
子どもに有害なアプリをブロックする「ミマモール」、位置情報の提供を開始
ユニリングスは、小・中学生に有害なアプリをブロックするAndroidスマートフォン用無料セキュリティアプリ「ミマモール」に、子どもの現在位置を約10分間隔で把握・確認できる有料位置情報サービスを追加した。
楽しみながらモラルやルールを学ぶ、投稿型サービス「Yahoo!きっずボイス」
Yahoo!きっずの新サービス「Yahoo!きっずボイス」が、9月19日にスタートした。子どもたちが自分の知っていることや考え、作品を“ボイス”として、テキストや画像で発表する場を、Web上で提供する。
薬の相互作用などを確認できるアプリ登場、薬剤師に相談できるチャット機能も
ファーマウェアは、薬の相互作用、過剰摂取、アレルギーなどのチェックが可能なアプリ「お薬navi」の提供を開始。症状に適した薬の検索や、薬剤師に相談できるチャット・メール機能、お薬手帳機能など、薬の検索から購入までをサポートするサービスとなっている。
コミュニティサイトの被害児童が急増、LINEのID交換きっかけ…警察庁調べ
コミュニティサイトをきっかけに犯罪被害に遭う子どもが急増していることが、警察庁の調べでわかった。2013年上半期（1～6月）にコミュニティサイトから犯罪被害にあった児童（18歳未満）の検挙数は前年同期比43.4％増の859件、被害児童数は17.5％増の598人となっている。
防犯ブザーの電池切れや故障に注意…保護者の75％が電池交換せず
国民生活センターの調査から、保護者の75％が防犯ブザーの電池交換を行っていないことなどがわかった。同センターは、防犯ブザーの電池切れや故障に注意するよう呼びかけている。子どもの安全に関わる防犯ブザーを一度点検してはどうだろうか。
ドコモ、LINEに年齢判定情報の提供を9/10開始
NTTドコモは9日、SNSやブログなどの“CGMコンテンツ”を提供する会社に対して、「携帯電話利用者の年齢判定情報」を提供するサービスを発表した。第一弾として10日より、LINE社に提供を開始する。
