18日も北海道内約800校が臨時休校、啓雲中ではバックネット倒壊
北海道総務部危機対策局危機対策課は、暴風雪における12月17日21時現在の被害状況などをまとめ、発表した。17日は、1,215校が臨時休校、87校が下校時間の繰上げを行ったほか、18日も796校での休校が発表されている。
北海道における暴風雪の被害状況、臨時休校は1,106校に上る
北海道総務部危機対策局危機対策課は、12月17日11時30分現在の暴風雪による被害状況を発表した。暴風雪のおそれから、臨時休校になった公立の学校数は1,106校（幼稚園含む）、下校時間の繰上げが予定されている学校は14校となっている。
子どもを守るウェアラブルデバイス、キックスターターに登場
米国発の光るバレット型ウェアラブルデバイス「ソーシャルブライト」がクラウドファンディングのキックスターターに登場した。
北海道、暴風雪のおそれから12/17は臨時休校続出
北海道教育委員会は暴風雪のおそれから、12月17日を臨時休校を発表する学校が増えているようだ。気象庁は、18日にかけて見通しがまったくきかない猛ふぶきや大雪による交通障害のおそれがあるとして、外出を控えるよう発表している。
試験合格で「スマホ免許」取得、小中生向けトラブル防止書籍発売
誠文堂新光社は、小学生と中学生を対象とした、スマホトラブルを回避するための書籍「家庭でマスター！小学生のスマホ免許」「家庭でマスター！中学生のスマホ免許」を発売した。定価はいずれも1,200円（税抜）。
あわやのヒヤリ体験、「自転車に乗っていたら前輪に傘が挟まって」
東京指定自動車教習所協会は、2014年9月21日から11月11日まで実施した、道路での危険な場面や、ヒヤリとした体験をテーマとした“第5回「ヒヤリ体験」投稿キャンペーン！！「危なかッター」”について、入賞作品を決定、発表した。
西日本や東日本、14日いっぱい大雪・強風・雪崩・着雪に注意
ウェザーニューズは12日、RBB TODAY編集部の取材に対して今週末の気象情報について見解を発表。それによると、日本は冬型の気圧配置が強まることで、日本海側を中心に大雪になるという。
ノロウイルスによる脱水症状に注意、経口補水液でこまめな水分補給を
12月から1月に発生のピークを迎えるノロウイルス食中毒、感染した時のための対処方法などについて、教えて！「かくれ脱水」委員会が対処方法などをWebサイトで公開した。
子どもの自転車、定期点検は6割が行わず
小学校低学年までに約9割が子どもに自転車を買い与えており、4割以上が子どもの自転車保険に加入していることが、自転車の安全利用促進委員会が実施した調査から明らかになった。定期点検については6割が行っておらず、関心が低い傾向にある。
杉並区、2015年3月までに小学校の通学路29か所に防犯カメラ設置
杉並区は2014年度からの4か年で区内全小学校の通学路に防犯カメラを設置する予定を発表していたが、このほど今年度の具体的な設置施策が進行している。
PC・スマホなど台数無制限で家族を守る「Trend Micro OKAERI」
トレンドマイクロは1日、ウイルス対策、不正サイトへのアクセス防止、パスワード管理、データ保護などで、家族が保有するデバイスを台数に制限なく守るサービス「Trend Micro OKAERI」の販売を開始した。
データ放送で、インフルエンザなど感染症のニュースを配信
広島テレビ放送は、日本テレビ系列24局と共同で、12月1日から2015年3月下旬まで、データ放送「子育て応援団d感染症NEWS」を放送する。インフルエンザなど、流行中の感染症の流行状況がテレビを通して見ることができる。
高まる子ども向け携帯電話の需要、児童・生徒の連れ去られ事件増加が影響
子どもを連れ去る事件が2014年に入ってから相次いでおり、1月には相模原市、7月には倉敷市で連れ去られた小学生が保護された。これらの事件を受け、子ども向け携帯電話と連携して居場所を把握することができるプランが注目されているという。
地元企業が寄贈、静岡「牧の原小学校」に防犯カメラ設置
静岡県牧之原市の牧之原小学校に防犯カメラが設置された。従来は防犯カメラの設置には費用がかかり学校にとって導入が難しい面があったが、このカメラは地元の民間企業の寄贈品だ。
長野県北部の地震、政府は児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況配布を要請
官邸対策室は11月23日、22日22時頃長野県北部で起きた地震についてまとめた「長野県北部を震源とする地震について」を公表。文部科学省は長野県と新潟県に対し、文教施設の被害状況の配布を要請している。
東京都私学財団公開講座1/16、テーマはネット依存・ネットモラル
東京都私学財団は2015年1月16日（金）、ネット依存・ネットモラル対応についての公開講座を開催する。対象は都内在住・在勤・在学者と都内私立学校関係者。参加費は無料、12月22日（月）まで参加者400名を募集している。
