沖縄県でインフルエンザが流行している。那覇市や浦添市では、定点あたりの患者報告数が10人を超え、注意報を発令している。全国的には大きな流行にはまだ至っていないが、今季は例年よりも流行時期が早く、学年・学級閉鎖も増えつつある。
埼玉県は10月5日、県内公立小学校で今シーズン初めてのインフルエンザの症状による学級閉鎖を実施すると発表した。今季は千葉県や東京都でも初の学級閉鎖を確認しており、例年より早い傾向にある。
キユーピーは、卵由来の抗ウイルス成分「ノロクリアプロテイン」を配合したキッチン用アルコール除菌スプレー「K Blanche(ケイ ブランシュ)」を、通信販売限定で10月12日に発売する。販売価格は1,200円(税込)。
千葉県浦安市は、18歳(高校3年生相当)以下の子どもがインフルエンザ予防接種をした場合、1回の接種につき2,000円を助成すると9月15日に発表した。助成対象者は、接種日現在、浦安市に住民登録がある18歳以下の子ども(高校3年生相当)。助成対象期間は、10月1日から。
千代田区は9月14日、区内に住む高校3年生までのインフルエンザ予防接種費用を無料化すると発表した。助成期間は10月1日から平成29年1月31日まで。高校生までの無料化は東京23区で初めてだという。
東京都内と千葉市の公立小学校で、今季初のインフルエンザによる学級閉鎖が発生した。都内では足立区立東渕江小学校で9月9日から10日、千葉市内では千葉市立生浜西小学校で8日から9日、インフルエンザとみられる疾患で各1学級が臨時休業となった。
千葉県船橋市で発生した、結核の集団感染。子どもが学習塾で感染症にかかった場合、その責任は誰にあるのか、また、医療費や通院費など、慰謝料は請求できるのだろうか。アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士に聞いた。
国立感染症研究所村山庁舎は7月30日、一般公開を開催する。パネルや写真の展示のほか、研究者と交流できるサイエンスカフェ、体験コーナー、ゲーム・工作など、子どもが楽しめるイベントも行われる。入場無料。
厚生労働省と国立感染症研究所のWebサイトでは、定期接種および任意接種の予防接種について、接種対象年齢などがひと目でチェックできる「いつ打てばいいの?予防接種スケジュール」を掲載している。
厚生労働省は2月25日より、「インフルエンザ・コラボ・ポスター展」と啓発イベントを開催する。全国のご当地キャラクターとコラボしたポスターの展示が行われるほか、お気に入りのポスターを投票するイベントも実施する。
厚生労働省は2月15日、平成28(2016)年の第5週(平成28年2月1日~7日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は前週の22.57から34.66に増加。全47都道府県で患者報告数が増え、全国275の保健所地域で警報レベル超えとなっている。
オフィスの掃除や片づけの際、衛生面や手の保護を考えて手袋を使いたい人も多いのでは。オフィス用品通販カウネットでは、感染症が気になる季節にもピッタリな、取り出しやすい使い捨て手袋を紹介している。
神奈川県と埼玉県は、第4週(1月25日から31日まで)にインフルエンザの定点あたり患者報告数が流行警報レベルに達したとして警報を発令。2県は前週から大幅に増加しており、感染予防と拡大の防止に努めるよう呼びかけている。
東京都は1月28日、インフルエンザが流行注意報レベルとなったことを発表。神奈川県、埼玉県、千葉県も注意報を発令しており、1都3県で広がりをみせている。東京都では、インフルエンザによる学校閉鎖等が124件発生し、15-16年シーズンで累計158件へと急増した。
厚生労働省は1月22日、平成28(2016)年の第2週(平成28年1月11日~17日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は4.11と前週から倍増。全国の保健所地域では、新潟県と北海道で警報レベルを超えている。
厚生労働省は1月15日、平成28年第1週(平成28年1月4日から1月10日まで)分のインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数が流行開始の目安である1.00を上回ったことから、全国的な流行シーズン入りとなった。