教育図書館の資料をオンライン提供…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は2020年7月1日、教育図書館の資料遠隔提供サービスを試行的に開始した。従来来館しなければ入手できなかった戦前教科書や戦後教育資料などの所蔵資料について、一定の条件を満たせば自宅や近隣図書館などから入手することができる。
カリキュラム・マネジメント、取組事例を公開…文科省
文部科学省は2020年7月1日、「新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学習保障に向けたカリキュラム・マネジメントの取組事例について（6月30日時点）」をWebサイトに公表した。
文科省、北大の総長を解任…28件の不適切行為
北海道大学は2020年7月1日、名和豊春総長を解任したと発表した。名和前総長の教職員などに対する不適切な言動があり、総長選考会議が認定した30件の不適切行為のうち、文部科学省は28件が不適切な行為として認定し、総長を解任した。
小学校教諭対象、オンデマンド「英語発音」配信開始
ジャパンライムは2020年7月1日、小学校の先生に向けて、英語授業（外国語活動）をサポートするオンデマンド配信サービスの提供を開始した。英語発音練習に特化した「小学校の先生のための『これならできる！英語発音』」の入門編を無料で視聴できる。
「大学ファクトブック2020」産学官連携活動など公表
大学の産学官連携活動を企業に紹介するため、文部科学省は2020年6月30日、日本経済団体連合会と経済産業省とともに「大学ファクトブック2020」を公表した。国公私立大学438校の基礎情報や組織的産学連携活動などを掲載している。
【大学受験2021】学部等の設置、関西学院など31校が届出
文部科学省は2020年6月30日、「2021年度（令和3年度）開設予定の大学の学部等の設置届出について（2020年（令和2年）4月分）」を公表した。届出があったのは、関西学院大学や東京電機大学大学院など31校。
合唱活動の感染防止ガイドライン策定、全日本合唱連盟
全日本合唱連盟は2020年6月29日、「合唱活動における新型コロナウイルス感染症拡大防止のガイドライン（第1版）」を策定した。練習時の団員の距離は「前後2m以上、左右1m以上」とし、マスクは「着用が望ましい」としている。
【大学受験2021】山形・佐賀大など地方国立大、オンラインで個別相談
山形大学や佐賀大学など地方の国立大学ではオンラインによる個別相談を行い、受験生の入試に関する質問に答えている。新型コロナウイルスの影響で、オープンキャンパスや進学相談会が中止になっているため、オンラインで入試から大学生活についての相談に対応している。
私立「神山まるごと高専」教員募集…2023年徳島で開校
神山まるごと高専設立準備委員会は2020年6月24日、専門科目と一般科目を担当する教員の募集を開始した。デザインやアート、情報工学、AIなどで合計17名の教員を募集している。応募はメールで受け付けている。
中学校へのスマホ持込、3条件のもと容認へ…文科省案
文部科学省は2020年6月24日、学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議を開催し、まとめ案を示した。小中学校では携帯電話の持込みは原則禁止だが、中学校では一定の条件のもと持込みを認めることが妥当だとしている。
制限緩和へ…早大は門開放、明大は対面授業
新型コロナウイルスの影響で入構を禁止していた早稲田大学は、2020年6月22日から各キャンパスの門を開くことを公表。今後は構内への立入制限を緩和していく予定。明治大学は7月1日から部分的に対面での授業を開始するなど、各大学は安全確保しつつ活動制限を緩和していく。
DDS「万能認証基盤Themis」スクールパック発売
ディー・ディー・エス（DDS）は2020年6月22日、教育機関の教職員および児童生徒を対象とした「万能認証基盤 Themis（テミス）」スクールパックを提供開始。教職員のテレワーク時の認証や児童生徒の家庭学習時の認証をサポートし、文教市場のICT環境の整備を支援する。
100年後まで残る「創作漢字コンテスト」9/11まで
産経新聞社と立命館大学白川静記念東洋文字文化研究所が主催する「第11回 創作漢字コンテスト」は、100年後まで残るような世相や生活、夢を反映した漢字一字を募集している。応募締切は2020年9月11日。小学生から一般まで広く作品を募る。
パラリンピック題材…共生社会を考える教材無償配布
「I'mPOSSIBLE日本版事務局」は、国際パラリンピック委員会公認学校教材「I'mPOSSIBLE」日本版の中学生・高校生版第三弾を発行した。全国の中学校や高等学校、特別支援学校など約1万7,000校、ならびに各都道府県・市区町村の教育委員会約1,800か所へ順次無償配布される。
教育長、女性の割合が過去最高…教育行政調査
2019年5月1日時点の女性教育長の割合は、都道府県で8.5％、市町村で5.0％といずれも過去最高となったことが、文部科学省が2020年6月18日に発表した教育行政調査の中間報告より明らかになった。
東京都教員採用、1万1,346名応募…過去11年で最少
東京都教育委員会は2020年6月18日、2020年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2021年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は1万1,346名（前年度比925名減）、応募倍率は3.9倍（同0.1ポイント増）。応募者数は過去11年でもっとも少なかった。
